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IFRSで変わる「経営」と「あなたの仕事」

企業戦略や数値目標に大きな影響も!
経営企画部門が直面するIFRS

野村直秀 [アクセンチュア エグゼクティブ・パートナー、公認会計士]
【第2回】 2010年5月6日
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 前回は、「IFRSがもたらす経営へのインパクト」というタイトルで、企業内の様々な部門に影響があることと、IFRS義務化の対象と想定されている上場企業以外の企業も種々の立場で影響を受ける可能性がある旨を議論した。今回からは、企業内の各部門がどのような影響を受け、それらにどう備えるべきなのかを議論していきたい。

 今回は、経営企画部門を取り上げる。

 経営企画部門は、一般的には企業および企業グループ内の戦略・年度計画等の編成とモニタリングをはじめとして、IR、M&A等を担当する部門である。

 このような経営企画部門が所管する業務に対してIFRSはどのような影響を与えるのであろうか?それぞれの業務に即した形で順に検討していきたい。

企業の“目標”が変化
「戦略・年度計画の立案」への影響

 戦略や年度計画を立案・編成する場合、まず戦略や計画の対象期間内にどのような自社を取り巻く環境がありうるのかの検討を行う。その後、当該環境に対して自社がどのような働きかけ(施策や投資)を行い、結果としてどのような果実(利益)を期待できるのかを明らかにしていく。そしてその果実を企業内外の関係者に理解してもらうために、具体的な達成水準を想定する。

 多くの場合その達成水準は、財務報告により提供される数値で表現される。いわゆる財務報告の数値を活用した目標値である(ここでは、ROEやEBITDAのような財務報告により算出される数値によって計算される財務数値も含む)。

 また、企業内の関係者に方向性を明示するとともに、当該方向に向けた努力を促進させるために、内部向けに財務数値による目標値を提示する場合も多い。いわゆる管理会計上の目標値である。これらの数値は、IFRSの導入に伴い影響を受けることが想定される。

 IFRSにより、該当する財務数値が算定(開示)されなくなるケース(経常利益の廃止等)、会計処理方法の変更により従来定義していた目標数値の達成が現実的でないケース(目標とする売上高金額が、総額方式から純額方式の開示に変更される影響等)、異なる目標数値が必要になるケース(目標値であった純利益を包括利益に変えることが妥当な場合等)がある。

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野村 直秀 [アクセンチュア エグゼクティブ・パートナー、公認会計士]

横浜国立大学経済学部卒業。大手監査法人にて上場企業および外資系企業の監査を担当後、財務・会計分野の各種経営コンサルティングに従事。現在は、財務。経営管理グループ日本統括とともにIFRS導入コンサルティングに従事。IFRSに関する講演や執筆活動も多数。


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2015年又は2016年に日本の上場企業への適用義務化が提案されている国際財務基準(IFRS)。この連載では、IFRSが各部門にどのような影響を与え、それぞれの部門がどのような備えをしておけばIFRS元年を円滑に迎えることができるのか、紹介していく。

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