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監査法人も見限り始めた
東芝原発子会社の減損リスク

週刊ダイヤモンド編集部
2015年11月12日
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東芝は、WHについて「保守・点検が好調」と主張している Photo:Jun Morikawa

 「この9月末でも減損の兆候は見当たらず、資産性があると判断した」

 東芝が7日に発表した2015年度中間決算。異例の土曜日に行われた発表の席上、東芝の平田政善執行役上席常務が、原発子会社の米ウェスチングハウス(WH)の減損について、こう説明した。

 今中間決算は6年ぶりの営業赤字となったが、その中で、東芝が「皆さまにあまりご説明できていなかった」(平田常務)として突如公表したのが、WHの減損テストの会計処理方法についてだった。

 WHは、06年に東芝が約42億ドル(約4800億円)をつぎ込んで買収した世界最大の原子炉メーカーで、11年の福島第1原発事故後の環境悪化で、巨額ののれん代について減損のリスクが常に指摘されている。会計ルールでは減損の兆候があれば、回収可能額を測定し、帳簿価額と比較する減損テストをしなければならない。

過去の減損を突如発表

『週刊ダイヤモンド』では、8月1日号の緊急特集「東芝 終わらざる危機」で、その減損テストの問題を指摘していたのだが、今回ようやく、東芝も一部公表することになったのだ。

 具体的には、WHがライン別に行ったテストで12、13年度に一部のラインで減損処理していたことを今になって明かした。ところが、「WH全体を見極めると、バリューはあるという判断」で連結では減損をしなかったという。

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