ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
岸博幸のクリエイティブ国富論

“稲盛私塾”優遇問題で迷走するJALの非常識

岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
【第89回】 2010年5月21日
著者・コラム紹介バックナンバー
1
nextpage

 事業仕分け第2弾の後半戦が始まりましたが、あまりにバカバカしくてコメントする気も起きないので、今週は別の話題を取り上げます。

 政府の支援を受けて経営再建中のJALが、稲盛会長の私塾である「盛和塾」の会員に対して様々な割引特典を用意していることが報道されました(21日早朝時点の一部報道では、JALはその後この優遇サービスを一転撤回する方針を固めたとも伝えられています)。しかし、JALが提供しようとした便宜の内容の非常識さまでは詳しく伝えられていないので、今週はこの問題を取り上げたいと思います。

政策論の観点からの非常識

 以前このコーナーで書きましたが、そもそもJALが航空券の安売りを行なうこと自体、政策論の観点からは許容されません。それは、市場の競争を歪めるからです。

 デフレ下で消費者の節約志向が続く中では、JALが少しでも売上を増やそうと航空券の安売りに走りたくなるのは、理解できない訳ではありません。特に、3年で再建を完了するという制約の下では尚更です。

 しかし、JALは出資と融資を合わせて1兆7千億もの公的資金を政府から受け取っています。航空市場は少数の企業が競争する寡占構造にありますので、政府支援により財務的に楽になったプレイヤーが安売り競争を仕掛けると、公的資金に頼らず自力で頑張っている企業が被害を被ることになります。

 実際、JALの安売り攻勢に追随せざるを得なかったANAの収益は悪化しています。公的部門の関与により、航空市場でクラウディング・アウトが生じているのです。

 もちろん、だからと言って、公的資金を受けているから一切値引きせずに通常料金の航空券のみを提供するということも考えられません。市場で一般的に行なわれているレベルの値引きは、JALについても当然許容されるべきです。

1
nextpage
関連記事
スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事

岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]

1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。

 


岸博幸のクリエイティブ国富論

メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。

「岸博幸のクリエイティブ国富論」

⇒バックナンバー一覧