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為替市場透視眼鏡

ドル円は来年120円台後半へ
金融規制強化が相場かく乱要因

田中泰輔(ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー)
2015年11月24日
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 FRB(米連邦準備制度理事会)は危機対応のゼロ金利からの脱却に使命感を抱いている。米雇用データの改善を受け、来月のFOMC(米連邦公開市場委員会)での利上げをあらためて示唆した。当欄では1カ月前に、年内利上げは見送られ、ドル円は当面120円前後かと予想したが、市場は再び12月利上げを70%以上織り込み、ドル円は再び一時123円台に上昇した。

 しかし、雇用以外の経済指標は依然として強弱まちまちである。このため、ドル円上昇後に株価が下がり、それがドル円の上値を試す勢いを削いだ。

 米利上げ観測に応じて、ドル円は上昇動意を保つとの基本観は変わらない。米利上げは、来月にあろうとなかろうと、2016年から17年にかけて複数回行われ、ドル円は16年に120円台後半へ上昇すると予想する。

 ドル円相場は、米景気回復を主エンジン、日本銀行の金融政策を副エンジン、本邦年金の海外証券投資を強力なサポーターとして、12年暮れ以来60%も上昇した。主エンジンの米景気は今年2.5%の成長にとどまりそうだ。

 それでもほどほどしっかりした米景気を背景に利上げとドル高が進むと、株価が圧迫され、新興国市場が一層脆弱化し、市場は単純にリスクオン相場を追えないだろう。日銀の金融政策には市場をサプライズさせる追加手段がなくなっている。

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FX、外貨投資家のニーズに応えた為替投資家向けコラム。執筆には第一線のエコノミストを迎え、為替相場の動向を分析、今後の展望を予測する。

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