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宿輪ゼミLIVE 経済・金融の「どうして」を博士がとことん解説

日本国債格付けの引き下げで
必然的に近づく量的金融緩和の出口

宿輪純一 [経済学博士・エコノミスト]
【第23回】 2015年11月18日
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前回のこの連載で、日本銀行が進めているインフレターゲットとそのエンジンである量的金融緩和などの金融政策が転換する兆しについて書きました。特に、「新アベノミクス」では、「インフレ(物価上昇)」から「景気」に重点が変更になっています。麻生財務相の「金融(政策)でできる範囲は限られてくる」等の発言からも、その転換が伺われます。

 10月30日に開催された日本銀行の金融政策決定会合と事前のレポートでは、インフレ率の低下と目標達成時期が先に延びたこと等が報告されました。いままであったら、追加緩和など何らかの手を打ったところです。世界のマスコミも日銀が何もしなかったことを疑問視しています。

 量的金融緩和を止めて正常な金融市場に戻すことを出口戦略と言います。米国では「正常化」と呼ばれています。具体的には、今、非常時の政策として、国債を年に80兆円購入し、同額の資金供給を行っていますが、それを縮小して最終的には止めて、金利が存在する金融市場に戻ることです。

 出口戦略は、まだ発表されていません。しかし、筆者は単純な経済政策の転換ではなく、日本経済にとってこの量的金融緩和が限界に来ており、実際に出口戦略がスタートしている、と考えています。このように考えると、今後、追加金融緩和の可能性は低いと言わざるを得ません。

日本国債の格付け低下がもたらす
日本企業への悪影響

 9月16日、米国の格付け会社S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)が日本国債(長期)の格付けを「シングルAプラス」に引き下げました。S&Pが日本国債を史上最低のシングルA格にするのは初めてです。

 S&Pは先進国で最悪の水準にある日本の財政赤字について「重大な弱み」と強調し、「アベノミクス」の効果が見込めないことを格下げの理由にあげました。日本の政府総債務残高(対GDP比)を見ると、ダントツの約250%の債務比率になります。2位は約170%のギリシャでかなりの差を付けて、1位となっています。ちなみにドイツや中国は約80%です。

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宿輪純一[経済学博士・エコノミスト]

しゅくわ・じゅんいち
 博士(経済学)・エコノミスト。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師(国際金融論)も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行(新橋支店)に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でUFJ銀行・UFJホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京UFJ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、清華大学大学院(北京)等で教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省等の経済・金融関係委員会にも参加。06年よりボランティアによる公開講義「宿輪ゼミ」を主催し、4月で10周年、開催は200回を超え、会員は“1万人”を超えた。映画評論家としても活躍中。主な著書には、日本経済新聞社から(新刊)『通貨経済学入門(第2版)』〈15年2月刊〉、『アジア金融システムの経済学』など、東洋経済新報社から『決済インフラ入門』〈15年12月刊〉、『金融が支える日本経済』(共著)〈15年6月刊〉、『円安vs.円高―どちらの道を選択すべきか(第2版)』(共著)、『ローマの休日とユーロの謎―シネマ経済学入門』、『決済システムのすべて(第3版)』(共著)、『証券決済システムのすべて(第2版)』(共著)など がある。
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「円安は日本にとってよいことなんでしょうか?」「日本の財政再建はどうして進まないのでしょうか」。社会人から学生、主婦まで1万人以上のメンバーを持つ「宿輪ゼミ」では、経済・金融の素朴な質問に。宿輪純一先生が、やさしく、ていねいに、その本質を事例をまじえながら講義しています。この連載は、宿輪ゼミのエッセンスを再現し、世界経済の動きや日本経済の課題に関わる一番ホットなトピックをわかりやすく解説します。

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