総合合算制度をやめる？
逆方向に向かう税制・財政政策
生鮮食料品に加えて一部の加工食品が軽減税率の対象になることは、「2つのパンドラの箱」を開けることになる
24日、安倍首相が軽減税率は「税・社会保障一体改革に影響を及ぼさない範囲で」と、谷垣幹事長と宮沢税制調査会長に指示をしたという。この発言は事実上、「4000億円の財源がかかる総合合算制度の導入を取りやめて、その財源の範囲で軽減税率を導入する」ということを意味している。
幅広く1兆円前後の範囲で軽減税率の導入を目指す公明党としては、「受け入れられない」ということで反発した。そこで菅官房長官は、「総理のそのような発言はなかった」と否定して見せた。
常識的に考えて、何らかの指示がなかったら総理たちが会談するわけがない。官房長官の対応は、反発した公明党に気を遣ってのものだろう。
ここで導入が見送られる「総合合算制度」というのは、低所得者の医療費や介護費などに負担の上限を設けるという、まさに低所得者対策である。それを取りやめるということになれば、そのこと自体が、税・社会保障一体改革の理念に逆行することになる。
加えて、高所得者により利益が多く及ぶのが軽減税率である。つまり、総理の指示は、「低所得者から高所得者への税金の移転」ということになり、アベノミクスの税制・財政政策が、これまでの政策と逆方向に向かうことを意味する。今どき先進国でこのような政策をとる国はないだろう。
25日付の読売新聞朝刊は、「税・社会保障一体改革改革の枠内とは」という見出しで「社会保障の充実影響なし」という記事を掲載しているが、これは意図的な（？）誤報である。一体改革で決められている社会保障財源が振り替わるのだから、社会保障が影響を受けない（縮小されない）わけがない。
ついでに言えば、いまだ一部の新聞は、新聞紙の軽減税率の適用にこだわっているが、これは低所得者対策ではないし、ましてや一体改革とは何の関連もないものである。
社会の公器が「公益」と「私益」を混同すると、読者離れが一層進むのではないかと危惧している。ネットに溢れるこの声を新聞社の幹部は読まないのだろうか。
4000億円の範囲内での軽減税率ということは、生鮮食料品を対象とする場合の3400億円を600億円超えることになる。つまり、生鮮食料品に加えて、「一部の加工食品」が軽減税率の対象になることを意味する。
