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森信茂樹の目覚めよ!納税者

生鮮食料品の範囲を超える軽減税率は
2つの「パンドラの箱」を開ける

森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]
【第104回】 2015年11月27日
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総合合算制度をやめる?
逆方向に向かう税制・財政政策

生鮮食料品に加えて一部の加工食品が軽減税率の対象になることは、「2つのパンドラの箱」を開けることになる

 24日、安倍首相が軽減税率は「税・社会保障一体改革に影響を及ぼさない範囲で」と、谷垣幹事長と宮沢税制調査会長に指示をしたという。この発言は事実上、「4000億円の財源がかかる総合合算制度の導入を取りやめて、その財源の範囲で軽減税率を導入する」ということを意味している。

 幅広く1兆円前後の範囲で軽減税率の導入を目指す公明党としては、「受け入れられない」ということで反発した。そこで菅官房長官は、「総理のそのような発言はなかった」と否定して見せた。

 常識的に考えて、何らかの指示がなかったら総理たちが会談するわけがない。官房長官の対応は、反発した公明党に気を遣ってのものだろう。

 ここで導入が見送られる「総合合算制度」というのは、低所得者の医療費や介護費などに負担の上限を設けるという、まさに低所得者対策である。それを取りやめるということになれば、そのこと自体が、税・社会保障一体改革の理念に逆行することになる。

 加えて、高所得者により利益が多く及ぶのが軽減税率である。つまり、総理の指示は、「低所得者から高所得者への税金の移転」ということになり、アベノミクスの税制・財政政策が、これまでの政策と逆方向に向かうことを意味する。今どき先進国でこのような政策をとる国はないだろう。

 25日付の読売新聞朝刊は、「税・社会保障一体改革改革の枠内とは」という見出しで「社会保障の充実影響なし」という記事を掲載しているが、これは意図的な(?)誤報である。一体改革で決められている社会保障財源が振り替わるのだから、社会保障が影響を受けない(縮小されない)わけがない。

 ついでに言えば、いまだ一部の新聞は、新聞紙の軽減税率の適用にこだわっているが、これは低所得者対策ではないし、ましてや一体改革とは何の関連もないものである。

 社会の公器が「公益」と「私益」を混同すると、読者離れが一層進むのではないかと危惧している。ネットに溢れるこの声を新聞社の幹部は読まないのだろうか。

 4000億円の範囲内での軽減税率ということは、生鮮食料品を対象とする場合の3400億円を600億円超えることになる。つまり、生鮮食料品に加えて、「一部の加工食品」が軽減税率の対象になることを意味する。

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森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]

(もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日本が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。
 

 


森信茂樹の目覚めよ!納税者

税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。

「森信茂樹の目覚めよ!納税者」

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