どんな人であれ、平等に年を取ります。同じ28歳の方が2人いたとすると、誕生日の違いによる日数の差はあれ、ほぼ同じ時間は与えられていたと見なされます。比較がしやすいからこそ就職活動時などでも年齢は比較する際の重要な指標の1つとなります。本人は若いつもりでも、それを判断するのは他者、企業、社会です。

 ですが、この年齢を無視し、例えば、「これまで就職が上手くいっていないから支援事業に来た。ここに参加すれば就職させてくれるんでしょ?」と思ってしまっていたならば、その意識こそが大きな壁になります。

 職歴やこれまでの雇用形態は過去のことですので事実として変わりませんが、28歳にもなると「いつまでも与えてもらえることばかり」ではありません。就職状況に関係なく、この年齢でどう対応するのがふさわしいのか、客観的な視点を持つ必要があるのです。また、支援側もこの考え方を彼らに伝えていく事が重要です。与えるだけの支援事業ですと、結局彼らが社会に出てからのギャップに繋がりかねません。

「年齢制限」という壁も

 28歳になると、年齢制限という壁も生じてきます。その一つが公務員の年齢制限です。例えば千葉県では、上級試験(一般行政)の見直しを行っています。現行の一般行政(21~34歳)を一般行政A(21~29歳)と一般行政B(24~34歳)に分け、一般行政Bでは社会人経験者を想定するようになりました。社会人未経験、もしくは経験が足りていない場合の年齢制限は29歳となったわけです。さらに中級試験(一般行政、警察事務、市町村立学校事務等)では31歳までだった上限を29歳に引き下げています(平成27年6月報道発表より)。

 もちろん今回のテーマである28歳であれば、まだ受験資格は満たしていると言えます。しかし、だからこそ壁なのです。自分が年齢を超過していたりギリギリとなった場合はまだ諦めもつくかもしれません。しかしあと1年の猶予が、壁となる可能性を示唆しています。

 1年で対策をして公務員になる方もいるでしょう。しかし、「公務員のチャンスはあと1年、でももしダメだった場合も含めて一般企業も…」と焦りだすと、集中して対策できない恐れがあります。一般に正規雇用となると、長く働いてもらえる人材を求めます。また本気で社会人・会社人になるという覚悟も問われます。つまり28歳でまだ公務員を目指すにしろ一般企業に就職するにしろ、本人の覚悟は決めないといけないわけです。そういう意味で今回は、公務員試験においても28歳は壁になると表現しているのです。