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どんな住宅リフォーム会社を選べば安心できるか 
~生き残る会社と市場を去る会社の違い~

吉崎誠二 [ディー・サイン不動産研究所所長、不動産エコノミスト]
【第25回】 2010年6月28日
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「新成長戦略」にも盛り込まれた
リフォーム市場の規模倍増計画

 当連載の第17回において、ハウスメーカーや住宅設備メーカーの主軸が新築市場からリフォームにシフトしていることを、その背景などとあわせて紹介した。

 2010年6月18日に閣議決定され、発表された『新成長戦略』(官邸ホームページからダウンロードできるので、ぜひ参照されたい)の27ページに、「ストック重視の住宅政策への転換」 の節があり、その中でも、その柱となる政策として、“中古住宅流通・リフォーム市場の規模倍増”が挙げられている。

 ここでいう“倍増”とは純粋な2倍というより大幅拡大といったニュアンスなのだろうが、今のリフォーム市場(約6兆円弱)を2倍すると、12兆円の市場規模となり、かなり大きな産業になる。政府がどんな施策を行い、どれくらいのお金をかけるかなど、具体的なことは明確ではないが、消費者はもちろん、関係する業界も恩恵を受けるだろう。

 しかし、この新成長戦略の中に少々気になる一文がある。それは、「消費者が安心して適切なリフォームを行える市場環境の整備を図る」(28ページ:上段)というフレーズだ。

 これは、行政府の認識として、「リフォーム市場が未だ安心して適切なリフォームを行える環境ではない」ということなのだろう。確かに5年位前には“リフォーム詐欺”が横行し大きな社会問題となった。契約を迫られ、脅える高齢者などが被害にあった(これが先の、「安心して」にあたるのだろう)。また、現在でも“そんなに大掛かりなリフォーム工事は必要ないだろう”というような工事を契約させるなどといった、不適切リフォームが行われていることもあるという。 

 新成長戦略にあるように「住宅を作っては壊す、から、良いものを作ってきちんと手入れして長く大切に使う」(28ページ)という観点に立って自らが所有する住宅のことを考えた場合、住宅所有者は築10年目以降くらいからは、幾度となくリフォーム会社と接点を持つことになろう。 大掛かりな工事をすることも長い何月の間に1回くらいはあるだろうが、たいていは小刻みに工事を行うことが多い。そうすると、安心して頼める(お抱えの)リフォーム会社を持つことのメリットは大きい。

安心して付き合える
住宅リフォーム会社の条件

 では、どんなリフォーム会社を選べばよいのだろうか。

1)その会社と長く安心して付き合えるか(つまり、安定経営か)

 なんと言っても、これが重要だ。

 言うまでもないが、住宅の維持管理は数十年以上に渡る。初めてリフォームが必要となってくるのは、新築の場合、築7~10年目くらいからで、以降数年おきくらいの頻度で何らか(内容の大小問わず)のリフォームが必要となる。そして、20年~25年くらいのときに大規模な改装をすることが多い。一般的な心理として、よほどクレームでもない限り、同じ会社に依頼する方が、“気が楽”であるから、15~20年の付き合いとなる。 

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吉崎誠二 [ディー・サイン不動産研究所所長、不動産エコノミスト]


早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。立教大学博士前期課程修了。船井総合研究所上席コンサルタント・Real Estateビジネスチーム責任者を経て、現在、ディー・サイン不動産研究所所長に就任。不動産関連企業・ハウスメーカー・設備関連メーカーなどを中心にコンサルティングを行う傍ら、不動産エコノミストとしてデータ分析、一般・投資家・企業向けの講演を多数行う。著書に『2020年の住宅・不動産市場』(朝日新聞出版)『「消費マンション」を買う人 「資産マンション」を選べる人』(青春出版社)など9冊。連載はダイヤモンド・オンラインをはじめ、各種媒体に月間6本を担当。オフィシャルサイト&ブログ http://yoshizakiseiji.com/blog/

 


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