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課長は労働法をこう使え!
【第2回】 2016年2月12日
著者・コラム紹介バックナンバー
神内伸浩 [弁護士]

「私、うつ病なんです」とは言わないけど病んでいそうな部下に、課長はどう対応するか?

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最近の労働環境は「ハラスメントブーム」状態。課長にとって、おそらく過去最大レベルに労働法の知識が求められる時代が訪れています。新刊『課長は労働法をこう使え!』の中から、事例とともに実践的な「法律の使い方」をお伝えする連載第2弾。
(文中の一部の事例は、事実をもとに改変を加えたものです)

労働問題を起こしやすい課長の特徴
9つのチェックリスト

 課長は、すべての労働問題で当事者になります。

(1)課長が上司や会社から被害を受けるケース
 まずあなた自身が、パワハラやセクハラを繰り返す上司の被害を受ける可能性があります。オーナー社長による独断的な人事評価など、「会社の論理」が課長を苦しめることも少なくないはずです。言わば、「上からの脅威」です。

(2)部下が問題を起こし、課長が巻き込まれるケース
 部下が他の社員にセクハラやパワハラを行った。部下がメンタルヘルス不全に陥った。部下同士でトラブルが起きた。部下が会社と衝突してトラブルになった……。そのすべてのケースで、課長が動かざるをえません。部下の問題は課長の問題に直結します。これは、「下からの脅威」と言えるでしょう。

(3)課長自身に問題があるケース
 自分自身がトラブルメーカーとなってしまう「課長発」の労働問題には弁解の余地がありません。この「内からの脅威」とでも言える状況は、厳に戒めなければなりません。

 そこで突然ですが、あなたは次のリストにいくつチェックが入りますか?

□「︎課長の仕事は雑用が多い」と感じている

□仕事は部下に教えるより自分でやったほうが早いと思う

□自分が先輩から教えられたように部下を指導している

□コミュニケーションはほとんどITツールで行っている

□他の者の教訓になるので、みんなの面前で部下を叱る

□最近、部長(上司)とのコミュニケーションが減ってきた

□仕事さえできれば、部下がプライベートで悩んでいても見て見ぬフリをする

□仕事に熱心になるあまり、つい感情的になってしまう

□課長は労働者としての権利が認められないポジションだと思う


 いかがでしたでしょうか。このうち1つでも当てはまれば、あなたは「問題課長予備軍」といえます。(1つ1つの項目がなぜ問題となりうるかについては、書籍にて詳しく解説しています)

 上、下、そして自分自身。課長とは、会社で起きるすべての労働問題の当事者になり得るポジションなのです。正しい労働法の知識を持ち、予防法、対処法を押さえつつ日々のマネジメントを行うべき最大の理由が、ここにあります。

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神内伸浩 [弁護士]

(かみうち・のぶひろ)労働問題専門の弁護士(使用者側)。1994年慶応大学文学部史学科卒。コナミ株式会社およびサン・マイクロシステムズ株式会社において、いずれも人事部に在籍。社会保険労務士試験、衛生管理者試験、ビジネスキャリア制度(人事・労務)試験に相次いで一発合格。2004年司法試験合格。労働問題を得意とする高井・岡芹法律事務所で経験を積んだ後、11年に独立、14年に神内法律事務所開設。民間企業人事部で約8年間勤務という希有な経歴を活かし、法律と現場経験を熟知したアドバイスに定評がある。従業員300人超の民間企業の社内弁護士(非常勤)としての顔も持っており、現場の「課長」の実態、最新の労働問題にも詳しい。
『労政時報』や『労務事情』など人事労務の専門誌に数多くの寄稿があり、労働関係セミナーも多数手掛ける。共著に『管理職トラブル対策の実務と法 労働専門弁護士が教示する実践ノウハウ』(民事法研究会)、『65歳雇用時代の中・高年齢層処遇の実務』『新版 新・労働法実務相談(第2版)』(ともに労務行政研究所)がある。単著は本書が初となる。


課長は労働法をこう使え!

パワハラ、セクハラ、ソーハラ、マタハラ……。昨今は、これまであまり問題視されてこなかったコミュニケーションにも「ハラスメント」のレッテルが貼られるようになりました。課長にとって、おそらく過去最大レベルに労働法の知識が求められる時代だと言えるでしょう。そこで本連載では、国内企業と外資系企業の人事部でサラリーマン経験がある労働問題解決の第一人者が、事例とともに実践的な「法律の使い方」をお伝えします。

「課長は労働法をこう使え!」

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