ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
inside Enterprise

揺れ動くシャープ支援、命運握る2人の社外取締役の動向

週刊ダイヤモンド編集部
2016年2月17日
著者・コラム紹介バックナンバー
1
nextpage

特別利害関係人――。経営再建中のシャープが今、会社法にあるこの解釈を巡って揺れている。大詰めを迎えたスポンサーの選定作業に、大きな影響があるためだ。国や銀行団、外資など多くのプレーヤーが入り乱れ、思惑が複雑に交錯するスポンサー選びが、足元でさらに混沌としてきた。(週刊ダイヤモンド編集部 中村正毅)

なぜ出資協議の議案を2度も議決したのか――
Photo by Masaki Nakamura

 2月4日。午後に決算発表を控えたこの日、シャープは取締役会を開き、官民ファンドの産業革新機構と台湾・鴻海精密工業の2社に絞って、出資協議をする議案をなぜか2度も議決している。

 その理由は、全部で13人いるシャープの取締役の中に、特別な利害関係の恐れがある人物が2人いたからだ。

 その2人とは、メガバンク系の投資ファンド、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(JIS)の住田昌弘会長と、斎藤進一社長だ。

 JISは昨年6月末、銀行団と連携して、シャープが発行するB種優先株250億円を傘下のファンドを通じて引き受けており、それに伴って、住田・斎藤の両氏がシャープの社外取締役に就任している。

 その両名が、「優先株の取り扱いが一つの焦点になっている今回のスポンサー選定において、議決に加わることは法的に果たして適当なのか」という議論が、年明けからシャープ社内で湧き起っていた。

 というのも、出資協議の中で、革新機構側は優先株の実質消却を、鴻海側は簿価での買い取りを提案している。議決によって利害が生じるJISの2人は、公正な議決権の行使が期待しにくいとみていたからだ。

 同種の指摘を、顧問法律事務所からも受けていたシャープは、別の法律事務所にも依頼し確認を求めたが、もらった回答は、「特別な利害関係を有する恐れがあるため、議決には加わるべきではないというものだった」と、関係者は話す。

1
nextpage

今週の週刊ダイヤモンド

2017年1月21日号 定価710円(税込)

特集 天才・奇才のつくり方 お受験・英才教育の真実

お受験・英才教育の真実

【特集2】
村田 vs TDK
真逆のスマホ戦略の成否

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購読いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事

週刊ダイヤモンド編集部


inside Enterprise

日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。

「inside Enterprise」

⇒バックナンバー一覧