国連女性差別撤廃会議では、日本の女性差別はどう議論されたか

 2016年2月15日から国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）が開催されており、日本に対する審査は16日に終わったばかりだ。ほぼ従軍慰安婦問題以外は報道されていない委員会で、日本の貧困、特に女性と子どもの貧困は、どのように議論されたのだろうか？

「女性差別」委員会での議論
なぜ「慰安婦」だけになるのか？

 2016年2月15日から3月4日まで、スイス・ジュネーブの国連本部において、国連女性差別撤廃委員会（第63会期、以下CEDAW）が開催されている。この委員会は、国連女性差別撤廃条約（外務省公定訳では「女子差別」とされている）を批准した各国で条約がどのように実行されているか審査し、不足不備があれば勧告を行う。なお、「女性差別撤廃条約」と「女性差別撤廃委員会」の略称は、いずれも「CEDAW」となり、「セダウ」「セドウ」のように発音される。

 2016年、条約のCEDAWを批准してから31年目となる日本に対する委員会のCEDAWによる審査は、初日の2月15日と16日に行われた。私も、市民団体の一員として参加した。

 CEDAWからの勧告は3月7日に発表される予定となっている。なお現在、委員長を務めているのは、日本の弁護士・林陽子氏である。各委員による自国の審査に対する参加は制限されており、基本的に「口出しできない」決まりとなっている。

2月16日の本審査前の議場の様子。手前左側が委員席、右側が市民団体席。政府代表団席は中央奥にあたる  Photo by Yoshiko Miwa

 本記事を執筆している2月18日現在、日本に対する審査は既に終了しており、メディア各社が報道を行ったところだ。内容は、ほぼ従軍慰安婦問題一色である。たとえば日経新聞は、記事「慰安婦『強制連行確認できず』 日本、国連委員会で」（2016/2/16 19:58）において、

 国連の女性差別撤廃委員会は16日、女性差別撤廃条約の対日審査会合を開いた。出席した外務省の杉山晋輔外務審議官は旧日本軍の従軍慰安婦に関する質問に「日本政府が発見した資料では軍や官憲による強制連行を確認できるものはなかった」と答えた。また「歴史を否定しているとか、何の対応もしていないというのは事実に反する」と強調した。（以下略）

 と報道しており、従軍慰安婦問題以外の内容に関する言及はない。他のメディアも従軍慰安婦問題を中心に報道している。まるで、他の話題は全くなかったかのようだ。

 しかし、女性に対する差別全般を取り扱うこの委員会では、生育・教育・就労・就労を前提とした年金などすべての側面において、女性の人生に「ゆりかごから墓場まで」という感じで影のようについて回る「貧困」も、当然のこととして取り上げられる。その国の女性の貧困は、その国全体の状況に、その国で女性が置かれている社会的・経済的状況を反映したものとなっているからだ。もちろん今回の日本に対する審査でも、従軍慰安婦問題しか話題にならなかったわけはなく、数多くの重要な問題が審議された。

 では、CEDAWの審査の流れは、どうなっているのだろうか？