ヤマザキ・ナビスコは45年以上も製造・販売を請け負い、日本にブランドを根付かせてきた Photo by Hidekazu Izumi

 “下請け”に成り下がることは、製パン業界最大手のプライドが許さなかった。

 2月12日、山崎製パンは子会社のヤマザキ・ナビスコが締結している米モンデリーズ・インターナショナルとの製造・販売のライセンス契約を今年の8月末で解消すると発表した。

 ビスケット菓子の「オレオ」や「リッツ」など4商品との関係を打ち切り、ヤマザキ・ナビスコは9月1日からヤマザキビスケットと名を変えることになる。

 この発表に伴い、山パンの株価は急落。15日には一時、発表前比14％安の2099円の値を付けた。発表後に一斉に飛び交った、「ヤマザキ・ナビスコの営業利益34億円（2015年12月期。山パンの連結営業利益は270億円）が全て吹き飛ぶ」かのような報道を投資家が嫌気した格好だ。

 なぜ山パンはモンデリーズとの契約を終了するのか。

 背景には、モンデリーズの経営戦略の変化がある。モンデリーズは12年10月に米クラフトフーズからスピンオフ後、事業の「選択と集中」を実施した。ノンコア事業を整理し、日本では昨年4月に保有する味の素ゼネラルフーヅの株式を味の素に売却した。

 その一方で、菓子事業はコア事業と位置付けられ、「販売を自社で行う方針になった」（モンデリーズ・ジャパン）。そのため、「製造のみをやってほしいという申し出」（飯島延浩・山崎製パン社長）を山パン側に投げ掛けたのだ。