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山崎元のマルチスコープ

「民維新党」が安倍政権に勝つ方法を
経営学・経済学的に考える

山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
【第413回】 2016年3月2日
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与党が強すぎる状態は健全ではない
まだ諦めるのは早い「民維新党」

安倍政権に疑問や不満を持つ人々の受け皿になれるか?

 民主党と維新の党が3月中の合流に向けて動き出した。当面、新聞見出し的には「民維新党」という、語呂が悪く新鮮味のない名前で載るようだが、率直に言って、今のところ盛り上がりに全く欠けている。

 国民としては、政治が国民のためになることをしてくれるなら、その主体がどの党であっても構わないが、与党が一方的に強く、失敗ないし暴走しても、これに代わり得る勢力がない状態は健全だとは思えない。「正しい政策を掲げる」ことを前提条件にだが、民維新党には奮起を期待したい。

 『週刊ダイヤモンド』(3月5日号)の最新号(ちなみにメイン特集は「塾・予備校」である)で政治コラムニストの後藤謙次氏は、衆院に「3桁を超える議席があれば政権交代が起こり得るというのが、ここ2回の政権交代劇の経験則だ」と書かれている。過去2回の政権交代劇は、それぞれ衆院勢力が115議席、119議席からの逆転だった。「民維新党」の現有勢力は93議席なので、3桁には少々足りないが、すっかり諦めるほどの大差ではない。

 特に、過去の失敗の原因を整理し、今後の目的を明確にするなら、党勢を立て直すことは十分可能なのではないだろうか。

 ちなみに、「目的」は、次の参院選と衆院選で自・公連合に勝てる体制作りだ。「野合」と言われるとしても、自民党と公明党も権力を確保するために組んだかなり奇妙な連合政権である。気にする必要は全くない。ただし、党として優先する基本政策での一致結束と、経営の一体化は何としても必要だ。

 この期に及んで、ぐずぐずと小異を唱えるような政治家は、野党に安住しつつも自分だけ議席を持てたらいいという、野党根性と自己保身が肥大化したクズだと言ってよかろう。

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山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。


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