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“現状維持”が最悪の選択である
【第3回】 2016年4月7日
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井堀利宏

異次元緩和が財政赤字を出し続ける財政運営を
支え、財政の持続性に悪影響を与えている

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アベノミクスによる異次元の金融緩和政策は、短期的な景気対策としては効果があったが、一方で財政赤字を出し続ける財政運営を支え続けている。健全な構図に戻すべきタイミングはそう遠くないはずだ。

異次元金融緩和が財政の持続性を脅かす

 財政状況が悪化しているにもかかわらず、多くの国民が財政再建の切迫感に乏しいのは、国債の金利が低い水準で推移していることも一因である。

 アベノミクスによる異次元の金融政策が、財政赤字を出し続ける財政運営を支えている。日本銀行の黒田総裁による異次元金融政策の要諦は、財政出動のために発行される国債を中央銀行が事実上無制限に引き受けることで、円安を誘導して、デフレ心理をインフレ心理に転換させることにある。2015年現在、日銀は年間80兆円規模で国債を購入して、その分だけ貨幣を市中に供給している。日銀の国債保有残高は300兆円に達しており、発行残高の3割になった。

 安倍政権は、2%のインフレ目標を日銀と共有している。すなわち、2012年の政権獲得直後から白川前総裁が率いる日銀に政治的圧力をかけた安倍政権は、積極的な金融緩和=事実上のマネタイゼーション(国債の日銀引き受けによる貨幣増発)を志向していた。黒田総裁は異次元の金融緩和政策で経済や物価をコントロールして、2013年から2年間で2%の物価上昇率を目指してきた。企業や家計がインフレ心理になれば、購買意欲が刺激されてデフレ脱却の可能性も高まり、ひいては成長も促進され、日本経済も再生できるという。

 そもそも金融当局が政治的に独立している以上、政府の意向に中央銀行が全面的に協調するのか望ましいのか否かも、議論がある。

 インフレ志向の金融当局は、標準的な金融政策からみれば、異端の理念である。本来、金融当局はインフレ抑制の保守的な理念をもつべきというのが、経済学の標準的な考え方である。政治家が短期的視点で行動すれば、必ずしも最適な政策を実行するとは限らない。政治的圧力に敏感な財政運営は、インフレを甘受しても拡張的な政策を追求する。

 利益団体からの政治的圧力を考慮すると、政治家の選好は社会・有権者のあるべき選好から乖離する。たとえば、政府は将来世代を軽視して、公債発行の上限を緩めるかもしれない。したがって、金融当局の選好をより保守的なものに修正して、インフレ抑制により厳しくすることが望ましい。日本では、中央銀行が独立した政策当局として行動してきたし、日銀のインフレ目標は従来、政府の目標よりも保守的であった。その意味では、アベノミクス以前の日銀は次善解を実現するために、適切に行動してきたとも言えよう。

 政府(政治家)が主導する形で短期の利益を追求して財政金融政策を決定すると、過度のインフレ・バイアスと財政の放漫化をもたらしかねず、中長期的には弊害が大きくなる。かりに近い将来2%のインフレ目標が達成できたときにも、こうしたマネタイゼーションが続くと、資産バブルを引き起こしかねず、その弊害も小さくない。インフレ心理が蔓延すると、投機的資金が土地や株などの資産に流れ、予想を上回る速度で資産価格が上昇して、バブル経済が止まらなくなる恐れもある。

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井堀利宏(いほり・としひろ)

東京大学名誉教授。政策研究大学院大学教授。1952年岡山県生まれ。74年東京大学経済学部卒業、81年ジョンズ・ホプキンス大学大学院経済学博士課程修了(Ph.D.取得)。東京都立大学経済学部助教授、大阪大学経済学部助教授、東京大学経済学部助教授、95年同教授を経て、97年から同大学院経済学研究科教授、2015年に同名誉教授。同年4月より現職。2011年紫綬褒章受章。主な著書に『現代日本財政論 財政問題の理論的研究』(東洋経済新報社、1984年、日経・経済図書文化賞)、『財政赤字の正しい考え方 政府の借金はなぜ問題なのか』(東洋経済新報社、2000年、石橋湛山賞)、『「歳出の無駄」の研究』(日本経済新聞出版社、2008年)、『大学4年間の経済学が10時間でざっと学べる』(KADOKAWA/中経出版)など著書多数。


“現状維持”が最悪の選択である

財政健全化への消極性が若年世代や将来世代に与える影響のほか、財政問題を抜本改革するために必要な社会保障改革、それを実行するのに不可欠と思われる選挙制度改革について、具体案を提示しながら検討していきます。

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