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システム開発の草分けとして
医療費適正化の難題に貢献する
データホライゾン社長 内海良夫

週刊ダイヤモンド編集部
【第88回】 2009年10月9日
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データホライゾン社長 内海良夫(撮影:星玄)

 人口約3億人を抱える米国の医療費は約165兆円。1人当たりの額に換算すると、日本の2倍強に上る。また、保険未加入者は4500万人と、人口の15%を占める。

 こうした米国の医療保険体制崩壊の危機はしかし、日本にとっても他人事ではない。

 「日本もこのままいけば2025年には医療費が約60兆円とほぼ倍増し、現在の米国のような事態に陥りかねない」と、データホライゾン社長の内海良夫は危機感を募らせる。

 システム開発を主力とする同社が、診療報酬明細書(レセプト)をデータ化して分析し、被保険者に価格の安い後発医薬品(ジェネリック)を勧める通知サービスを手がけるようになったのも、その問題意識からだった。しかも、06年に始めた同サービスの狙いは、単にジェネリックへの切り替えによる医療費低減だけではない。

インテルのニュースを契機にシステム開発へ

 物理と数学が好きで、広島大学理学部物理学科に進学した。

 サラリーマン生活に興味はなく、卒業後は妻とともに、中学生を対象とした受験対策の学習塾を始めた。わかりやすいと評判で、高校進学後の教え子たちの依頼で途中から補習授業も始めるなど「結構はやっていたんです」と自負する。

 転機は、1971年だった。新聞で「米インテルが4004マイクロチップを開発した」との記事を読んだとき、「大学で計算機として使っていたコンピュータで、なんでもできる時代がくる」と実感する。そこで独学でプログラミングの勉強を始め、しばらくすると「詳しいヤツがいる」という口コミで仕事が舞い込むようになった。

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