全乗用車メーカーのなかで唯一、軽自動車と距離を置いていたトヨタ自動車がついに軽市場へ参入する。国内自動車販売台数の軽比率は年々高まっているものの、軽の販売台数そのものは落ちている。そんななかでのトヨタの参入に軽各社は戦々恐々だが、参戦は業界にとってじつは大きな朗報でもあった。

「渉外面でも互いに協力すること」

　軽自動車参入を決めたトヨタ自動車がＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達先となるダイハツ工業と交わした協業の覚書のなかに、このような趣旨の文面があった。両社内でも認識している者は少ない。しかし、軽業界全体の将来を左右する重要な一文だった。

　トヨタの豊田章男社長は2009年の就任時、日本市場で軽や中古車を含めた総合的なビジネスを模索する考えを表明した。その言葉どおり、新社長就任後の社内では子会社のダイハツからＯＥＭ調達してトヨタのマークを付けた軽を販売する案が水面下で検討された。今年に入るとダイハツとの本格的な話し合いが始まり、ダイハツ首脳が数ヵ月にわたるダイハツ系列販売店への説明行脚を終えた9月28日、正式にトヨタの参入が発表された。

「エコカー補助金切れ対策だろう」

　業界ではそんな見方が多い。確かに国内ではエコカー購入補助金が9月に終了し、業界は今秋からその反動による販売落ち込みに苦しむことになる。補助金効果による登録車の割安感は薄れ、安価な軽へのシフトが進む可能性は高い。しかし、トヨタの動機はそこではない。

　少子高齢化で縮小する国内市場を見据えた販売拠点網のリストラは自動車メーカーの共通課題だが、トヨタは地場の有力資本らとの綱引きもあり、思うように統廃合を進められずにいる。このままでは拠点網のスリム化を成し遂げる前に販売店の経営は立ち行かなくなる。その早急な打開というのが真の動機であると考えられる。

　これまでもトヨタ系列店は軽を求める顧客にダイハツ車を紹介販売してきたが、その数は年間3万台程度にとどまる。トヨタ車として積極的に販売してマージンを得て、かつアフターサービスの稼ぎへとつなげてこそ、販売店は軽を新たな収益源にすることができるわけだ。