内閣府が9日に発表した4～6月期の国内総生産（ＧＤＰ）第2次速報値は、実質で前期比0.9％増、年率換算で3.8％増となった。8月12日発表の第1次速報値（前期比0.6％増、年率2.6％増）に比べて、かなり大幅な上方修正となった。
4～6月期のＧＤＰ統計は、消費税増税を最終的に判断する際の重要な材料となることから、注目されていた。甘利明経済財政・再生相は、記者会見で、「引き続き良い数字が出ている」と述べた。
最終的には公共事業に支えられている成長
第2次速報値の数字を見て、「金融緩和政策がいよいよ実体経済に影響を与え、経済の好循環が始まった」と感じている人が多い。しかし、実際に生じていることは、そうしたイメージとはまったく異なるものだ。
最大の問題は、経済成長を支えている最終的な要因が、民需ではなく官需だということである。
今回の上方修正の主たる原因は、表面的には、公的固定資本形成（公共投資）と民間企業設備である。
公共投資は、第1次速報値の1.8％増から、3.0％増へと大幅に上方修正された。また、設備投資は、4～6月期の法人企業統計をもとに、1.3％増（速報値は0.1％減）へと、やはり大幅に上方修正された。
これらの寄与率は、いずれも0.2％だ。合計すると、0.4％となり、ＧＤＰ成長率0.9％の半分近くになる。そして、これまで実質ＧＤＰの成長を牽引してきた民間最終消費支出の寄与度0.4％と同じ寄与率になる。
