年収アップでも手取り減!?サラリーマンが気を付けたい税制改正のカラクリ
永澤真司
平成30年度の税制改正では、所得税の「控除」にメスが入り、基礎控除と給与所得控除が改正され、今年(令和2年)から適用される。実は今回の変更…
2020.4.10
内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。
永澤真司
平成30年度の税制改正では、所得税の「控除」にメスが入り、基礎控除と給与所得控除が改正され、今年(令和2年)から適用される。実は今回の変更…
2020.4.10
八代尚宏
70歳までの高齢者の就業機会確保に努めることを企業に義務付ける、高年齢者雇用安定法の改正が3月末にひっそりと成立した。報道がコロナ対策一色…
2020.4.10
枩村秀樹
コロナ問題の緊急経済対策は企業の資金繰り支援と家計の所得支援に重点を置いた点は評価できるが、実際に実施されるのは連休明けになり手続きなども…
2020.4.9
ダイヤモンド編集部,片田江康男
新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて4月8日、ついに日本政府は東京など7都府県に対する緊急事態宣言発令に踏み切った。遅過ぎるという声が…
2020.4.9
室伏謙一
4月7日、政府は緊急経済対策をまとめ、発表した。事業規模は108兆円という。しかし、よくよく見れば、まさに「看板に偽りあり」で、危機感の欠…
2020.4.8
益嶋 裕
リーマン・ショック以上のスピードで急落後も、乱高下を繰り返している日本株。実体経済の悪化はこれからで、焦って買うのはNGだ。ただし、世界各…
2020.4.8
柊 宏二
新型コロナの影響拡大を受け、世界経済の景色は一変した。世界中で感染が拡大し、小売、飲食、観光、運輸、娯楽などのサービス関連の業種が大打撃を…
2020.4.8
佐々木城夛
新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、小売業・飲食店のパートやアルバイトなどに対して、勤務時間の短縮要請がなされているようだ。1人1日1…
2020.4.7
仲正昌樹
新型ウイルスの感染拡大が止まらない中で、政府は7日にも緊急事態宣言を出す見通しだが、宣言をしてもできることとできないことがある。効果や前提…
2020.4.7
荒井寿光
世界一の特許大国だった日本が米中に大きく差をつけられたのは独自開発を軽視するなどの日本企業の特許戦略の失敗が大きい。国際競争力を立て直すに…
2020.4.7
土田陽介
欧州でのコロナ禍の拡大に伴い電話会談で行われたEU首脳会議では、南欧諸国を中心にEU共同債を発行すべきという要請が出された。しかし北部諸国…
2020.4.7
王 青
中国の新型コロナウイルス肺炎は、感染のピークが過ぎ、中国各地から武漢に派遣された医療支援チームも続々と、それぞれの地元に戻っている。彼らは…
2020.4.6
笠原滝平
先日発表された2020年3月の米国雇用統計は、2月までの底堅い雇用環境から一転、新型コロナウイルスの影響で大幅な悪化が見られた。米国政府や…
2020.4.6
真野俊樹
筆者は医師(日本内科学会総合内科専門医)であり、産業医としての業務を行っているが、同時に専任教員としてビジネススクールで医療経営を教えてい…
2020.4.6
鈴木明彦
3月の月例経済報告で政府は景気判断を大幅に下方修正したが、文言には「景気後退」を示す表現はない。コロナショックによる一時的な落ち込みのせい…
2020.4.3
新村直弘
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いている。だが、今後の景気動向については、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OP…
2020.4.3
鹿野達史
4月1日発表の3月調査・日銀短観では、企業の景況感を示す業況判断DIが製造業(大企業)でマイナス8となり、19年12月調査のゼロから8ポイ…
2020.4.3
小堀晋一
新型コロナウイルスの感染拡大に揺れる東南アジアのタイ。感染者はほぼ連日にわたって100人を超え、マレーシアと並ぶ多発感染国となっている。こ…
2020.4.2
森信茂樹
新型コロナウイルス問題での経済対策で重要なのは、「規模」や「ばらまき」でなく、中長期的な視点で社会のインフラを作ることだ。今こそマンナンバ…
2020.4.1
鈴木エイト
韓国で頻発するキリスト教系新興宗教団体での新型コロナウイルスの集団感染。2月中旬に大邱(テグ)市での「新天地イエス教証しの幕屋聖殿(以下、…
2020.4.1