野村證券が今年1月から販売している投資信託が、爆発的なヒットを記録している。
この投信は「野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」。これは、格付けがトリプルＢ以下のジャンク債を集めて作られており、高いリターンが期待できるが、リスクも高い。にもかかわらず、募集からわずか3ヵ月で約4500億円にも達する人気ぶり。野村は受付を一時停止、すぐさま同じような中身の投信を新規設定した。
人気の理由は、昨年末に米国ハイ・イールド債の価格が下落し、短期的な利回りが上昇したためだ。「損失を取り戻したい個人投資家に人気」と、野村のある営業マンは説明する。
ところが、その裏側で、顧客軽視ともいうべき販売姿勢に疑問の声が上がっている。投資家が望んでいないにもかかわらず、保有する商品を損切りさせて販売しているケースが少なからずあるという。
ある営業マンは、「安全性を重視する顧客に2本の投信を解約させ、1000万円分のハイ・イールド債券投信に乗り換えさせた」と明かす。この商品の構成は、ダブルＢとシングルＢで約6割を占める。昨年12月に5％だったダブルＢ以下のデフォルト率は、今年3月には9％にまで上昇しており、すべての顧客に薦められる商品ではない。
さらに、野村は米国ハイ・イールド債の海外ＥＴＦも取り扱っている。ＥＴＦは取引所に上場する投信のことで、株式のように売買が可能だ。販売手数料や保有にかかる費用も安く、投資家にとってメリットは大きい。
だが、営業マンは「ＥＴＦを一緒に案内はしていない」（支店営業部）。それは、「ＥＴＦを販売しても証券会社は信託報酬を得られない一方、この投信の販売手数料は3.15％とかなりおいしい率だからだ」と、複数の業界関係者は指摘する。
これに対し野村幹部は「投資家がＥＴＦを求めているかといえば、必ずしもそうではない」と反論する。
野村は現在、国内営業部門の商品販売額の目標を月間1兆円としている。だが、自社の利益を追求し過ぎると、顧客の信頼を失いかねない。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 池田光史）
