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楽天・ＴＢＳ攻防戦の終結が示す真の教訓とネット広告モデルの壁

　もちろん、楽天はネット上の商店街ですから、テレビ・ショッピングとの連動というのは十分にあり得たのかもしれません。しかし、放送時間の多くをテレビ・ショッピングに割けるはずもないので、ＴＢＳからすれば、収益へのインパクトという点で、楽天との経営統合にあまりメリットを見いだせなかったのではないでしょうか。

　それでは、なぜ広告モデルでのテレビ番組のネット配信が儲からないのでしょうか。ネット上の広告の単価が継続的に下がり続けているからです。広告を掲載する場所であるサイトが無限に増えているのですから、当然ですよね。高い広告単価や巨額の広告収入を維持できているのは、シェアを獲得したポータルサイトだけです。それに加えて経済危機で、これまで右肩上がりだったネット広告市場全体も、今後は大きな伸びが期待できなくなりました。

　従って、放送局が電波の世界でのビジネスモデルである広告モデルをそのままネットに持ち込んでも、大きな収益を上げることはますます難しくなったと言わざるを得ません。そして、それは放送局に限定されません。新聞社もコンテンツ企業も同様なのです。

　だからこそ、米国では、マスメディアやコンテンツ産業がネット上で十分な収益を上げるため、広告というユーザの立場からすると無料のモデルよりも、いかに個人に対価を払わせるか、また両者を取り入れたハイブリッドモデルをどう確立するか、という議論が今盛んに行われているのです。

ＴＢＳと楽天がやるべきこと

　もちろん、だからと言って放送局がネットを活用すべきでないなどと言うつもりはありません。放送局の現在のビジネスモデルが耐用年数を過ぎていることは明らかであり、その結果、放送局の収益はつるべ落としのように急速に下落しています。放送局は自らのビジネスモデルを進化させることが急務であり、その際にネットを取り込むことは不可欠。ただ当面は儲からないという前提で考えざるを得ないのです。