今年の中国全人代は、世界第2位の経済大国の座を目前にしながら、大国としての責任を果たそうとしない中国政府の「人民元」を巡るエゴイズムを剥き出しにした。これに収まらないのは米国だ。

(第117回／2010年03月19日)

ＮＴＴグループ分離分割論議には冷ややかな政治家とみられてきた原口総務大臣が、「ＮＴＴの経営形態」見直し論議を伴う、光ファイバー網の全国整備を加速する「光の道構想」のとりまとめを指示した。

(第116回／2010年03月12日)

賛否の立場を超えて、政府の「地球温暖化対策基本法案」の策定姿勢に対する不安と不満が広がり始めた。政府の資料を見る限り、わが国が主体的に目指す目標のない“欠陥法案”らしい。

(第115回／2010年03月05日)

日本経済新聞社が電子版（Ｗeｂ刊）を3月23日付で創刊すると発表した。もともと情報にカネを払う習慣が乏しいとされる日本の国民に、カネを払ってでも入手したいと思うような情報を提供することができるか。

(第114回／2010年02月26日)

郵政改革の基本法案作りが難航している。事実上の国営回帰を目指す一部の「守旧派」が政府・与党内を跋扈しており、かく乱要因になっているからだ。郵政事業は「政治・政争の具」の立場から抜け出せていない。

(第113回／2010年02月19日)

日本航空は米デルタ航空が盟主の座にある航空会社連合スカイチームへの参加を断念し、引き続きアメリカン航空との提携関係維持を発表した。稲盛会長が決断を下した背景に、どういう事情があったのだろうか。

(第112回／2010年02月12日)

オバマ大統領が法制化の方針を表明した金融機関規制案が世界的な批判の対象になっている。筆者も、最善の方策だとは思わない。しかし、ボルカールールを政治的なポピュリズムの産物とみなすのは間違いである。

(第111回／2010年02月05日)

ウィルコムが会社更生法を申請し、日本航空の再生支援で一躍有名になった「企業再生支援機構」の支援を受けようとしているとの報道が1月27日の新聞各紙を賑わせた。

(第110回／2010年01月29日)

ＪＡＬの日本最初のプレパッケージ型の再生支援がスタートした19日夜、立役者であるはずの前原国土交通大臣に対する「失笑の輪」が、永田町、霞が関、そして経済界に静かに、しかし、あっという間に広がった。

(第109回／2010年01月22日)

最終的に事前調整型の法的整理を目指した日本航空の再建策は、米ＧＭの例とは似ても似つかない泥縄方式に陥った。原因は前原国交相の未熟さと、法的整理をゴールと履き違えた企業再生支援機構幹部の素人ぶりにある。

(第108回／2010年01月15日)

鳩山由紀夫首相は「輝きのある日本へ」と副題を付けた、夢と期待が膨らみそうな「新成長戦略」を公表した。まことに野心的な国家戦略だが、果たして、本当に実現するのだろうか。

(第107回／2010年01月08日)

政権発足100日が経過し、鳩山内閣の弱点が鮮明になってきた。それは、首相はじめ、主要閣僚たちがそろって頼れるブレーンを抱えておらず、首相や国務大臣としての情報収集力と事態の把握力に難があるという問題だ。

(第106回／2009年12月25日)

鳩山由紀夫内閣は国家予算に関して、将来に重いツケを回す閣議決定を行った。日本の財政史上これほどの愚策を過去に捜すのは難しいのではないか。将来を担う世代が疲弊し、日本の将来まで押し潰してしまう。

(第105回／2009年12月18日)

地球温暖化対策を話し合う「ＣＯＰ15」で、米国と中国の2大排出国を始め諸外国は相変わらず、十分な削減目標を打ち出そうとしない。早々と野心的な目標を打ち出してしまった鳩山内閣は国益を守れるのか。

(第104回／2009年12月11日)

「ドバイワールド」の信用不安をきっかけにした世界的混乱は、欧州の金融機関が不良債権処理で、米国勢に比べて大きく遅れていることを裏付けた。世界経済が二番底に向かっていることへの警鐘だというのである。

(第103回／2009年12月04日)

終盤戦を迎えた臨時国会で連立政権が提案した「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案」（凍結法案）に対する自民党の対応が「政局」の侮れない焦点に浮上してきた。

(第102回／2009年11月27日)

世界の主要な株式市場の中で、最も出遅れが目立つ東京市場のパフォーマンスを一段と悪化させかねない問題が出てきた。それは、この市場でインサイダー取引が横行しているのではないかとの不信感だ。

(第101回／2009年11月20日)

日本航空に対する公的な支援・救済が今回分にとどまらず来年1月以降にも繰り返される「泥沼化」の懸念が出てきた。政府が確固とした方針のないまま「つなぎ融資」に踏み切ったことが、その最大の原因だ。

(第100回／2009年11月13日)