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“安い買い物”となるか？
野村のリーマン「２ドル買収」

――タダより高いものはない?!

　リーマン・ブラザーズの破綻から10日後の25日、野村ホールディングス（以下、野村）がリーマンの「アジア・太平洋部門」「欧州・中東部門」の両部門を買収することが発表された。このほかにも29日、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（MUFG）がモルガン・スタンレーに巨額出資し、筆頭株主となることも決まった。相次ぐジャパンマネーによる米国金融機関の再編で、「日本勢の逆襲か?!」という声も聞こえてくるが、いずれにしても野村とMUFGの両社は、海外拡充を狙って“勝負”に出たことは間違いない。

買収額がたった“２ドル”?!
タダ同然で買った「欧州・中東部門」

　その中でも注目すべきは、野村によるリーマン「欧州・中東部門」の買収である。この買収の最大のポイントは、買収金額がたった“2ドル”であること。一見、タダ同然に見える買収であり、ついその金額ばかりが注目されてしまいがちである。

　そこで今回は、「なぜ2ドルという金額になったのか？」という根拠にも触れながら、買収後の課題についても考えてみたいと思う。前々回（第46回）「リーマン破綻で突きつけられたグローバル企業倒産手続きの法的問題点」と併せて読んでいただければ幸いである。

　まずは、今回の買収条件について確認しよう。「欧州・中東部門」だけでなく、同時に行なわれた「アジア・太平洋部門」の買収条件と比較して見てきたいと思う。それぞれの条件をおおまかにまとめると下記の通り。

■アジア・太平洋部門
・買収金額：2億2500万ドル（約240億円）
・買収条件
　1）従業員数（株式／債券／投資部門の約3000人）→ 継承
　2）事業インフラ（システム／PC等）→ 継承
　3）資産（株／債権／不動産等）→ 継承せず
　4）顧客口座 → 継承せず

■欧州・中東部門
・買収金額：2ドル（約200円）
・買収条件
　1）従業員数（株式／投資部門の約2500人）→ 継承
　2）事業インフラ（システム／PC等）→ 継承せず
　3）資産（株／債権／不動産等）→ 継承せず
　4）顧客口座 → 継承せず

　上記に共通しているのは、「資産」と「顧客口座」を引き継がないということ。これらを引き継ぐためには入念なデューデリジェンス（査定）【※注1】を行なわねばならず、今回「資産」と「顧客口座」の継承を見送ったことにより、迅速な買収を決定が可能になり、優秀な社員を引き留めるチャンスが高まった。

【注1】
「デューデリジェンス」の意味ついては、第45回で紹介しているため、そこを参照いただきたい。

英米法特有の「約因」という
概念から生まれた「１ドル契約」

 「アジア・太平洋部門」と「欧州・中東部門」の買収条件の大きな違いは、何といってもケタ違いの買収金額である。かたや“2億ドル”、そしてもう一方は“2ドル”と、天地ほどの開きがある。ではなぜ「欧州・中東部門」が“2ドル”になったのか――。