不測の事態が企業に生じたとき、事態収拾に客観的判断を下すべきは取締役会だ。だが、富士通とトヨタの事例を検証すると、日本企業の経営側が第三者立場に立った監督機能など欲していないという現実をまざまざと思い知らされる。

(第96回／2010年03月10日)

政治資金規正法違反で告発されていた小沢一郎・民主党幹事長が嫌疑不十分で、不起訴となった。だが、ロッキード事件などを担当した元検事の堀田力氏は、検察の小沢案件はこれで終わりではないと見る。

(第95回／2010年02月10日)

金融センターの地位を落としかねない危うい道にもかかわらず、オバマ政権が金融規制強化案を打ち出した。池尾・慶応大教授は、ワシントンとウォ―ル街の“政金複合体”を潰さねば、経済社会の健全性を取り戻せないと判断したのではないかと読む。

(第94回／2010年02月03日)

国鉄での高木氏の挫折、日本郵政での生田氏の退場、日航での伊藤氏の失策――3人の財界人が各々に披瀝するエピソードは、稲盛氏の日航ＣＥＯ就任に暗い影を落とし、なにより財界との没交渉を選んだ民主党政権の欠陥を浮かび上がらせる。

(第93回／2010年01月14日)

民主党政権の予算編成作業が迷走している。看板政策の目的はあいまいでバラマキの色彩濃く、財政危機は深まるばかりだ。このままでは、日本国債の格付けは低下し、借金は1000兆円を超えると井堀・東大教授は警告する。

(第92回／2009年12月23日)

未曽有の危機に際して得た教訓を、為政者たちはかくも早く忘れてしまうのか。「デフレ宣言」を受けて、彼らは公然と追加金融緩和措置を要求した。追い込められた日銀は、金融緩和強化策を発表した。デジャヴュである。

(第91回／2009年12月09日)

経済は回復に向かうと各国政府が認識を示し始めたなかで、ドバイ・ショックが起きた。「ブラック・スワンはまだ隠れていたのか」とベストセラーのタイトルを引用し、投資銀行幹部は言った。米国発金融危機再燃の可能性はむしろ高まっている。

(第90回／2009年12月02日)

経済が停滞し、閉塞感が強まる今、鳩山政権の役割は経済成長という幻想を振りまくことではない。苛烈な利害調整を引き受けることだ。日航問題はそのチャンスであり、根源的解決に立ち戻るなら、先延ばしにしたことも無駄にはならない。

(第89回／2009年11月25日)

堕ちるところまで堕ちなければ、改革はできない――。インテリジェンスの高い人々も、少なからず口にする「焼け野原願望」。無責任極まりない民主党による郵政改革大転換は、我々の社会の問題解決能力の低さの象徴なのだろうか。

(第88回／2009年10月28日)

一国の経済は実力値を上回る活況を持続することはできない。実力の底上げには、老朽化した日本産業の再編成と資源の再配分が必須だ。だが、日本社会は長期的構造改革にいつまでも取り組まないと池田氏は危機感を募らせる。

(第87回／2009年10月22日)

「その場にとどまるためには、全力で走り続けなければならない」。『鏡の国のアリス』に登場する「赤の女王」のこの台詞は、日本経済にも当てはまる。全力で構造改革に取り組まなければ、１％弱の潜在成長率も維持できない。

(第86回／2009年10月14日)

金融危機再発の火種を依然抱える世界経済。安定成長へのナローパスに苦しむ各国首脳はＧ２０サミットで金融機関幹部の報酬規制について合意に達した。だが、問題の指摘が本質を突いているからといって、解決策が正しいとは限らない。

(第85回／2009年09月30日)

戦後自民党が取った間接補助政策に対して、民主党が今回の選挙で掲げたのは農家戸別補償等の直接補助政策である。それは本来、既得権益維持システムを破壊するものだ。だが、選挙勝利後の民主党には早くも政策の混在が見え始めている。

(第84回／2009年09月16日)

歴史的事件のはずなのに、熱狂はない。希望も高まらない。なぜか。民主圧勝の主因が有権者の自民党に対する“懲罰的投票行動”だからだと、小林慶大教授は独自データから分析する。

(第83回／2009年09月02日)

公債残高が10年前の2倍に迫る勢いにもかかわらず、民主党のマニフェストには財政再建に関する文言は一つもない。財政再建か景気回復かに苦悩した元首相の「死刑に値する」という呟きは、歴史の波間に漂うのみである。

(第82回／2009年08月26日)

「沖縄で感染が突出」「感染者はすでに5万人」。“第二波”到来が指摘される新型インフルエンザを巡っては、様々な報道が独り歩きしている。厚労省医系技官の木村盛世・医師は、そもそも今の政府のやり方では実態把握は不可能と警鐘を鳴らす。

(第81回／2009年08月19日)

政権選択の時が迫っている。自民党は与党としての政権運営能力を誇示し、民主党は閉塞状況を打破する変革力を強調する。では、いずれの党が信頼に足るのか。その格好の判断材料は、農業政策であろう。

(第80回／2009年08月12日)

昭和30年代の通産官僚の奮闘を描いたＴＢＳドラマ「官僚たちの夏」は確かに私たちの胸を打つ。しかしそこで描かれた世界はあくまで発展途上国型の開発主義経済である。感傷に浸り、市場の時代に立ち向かおうとしない姿勢は危険だ。

(第79回／2009年07月29日)