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唐突な「酷暑乗り切り緊急支援」など岸田政権のバラマキ政策が続くが、半導体産業への巨額補助についても、法人税の租税特別措置の縮小・廃止で財源を確保するなど、ペイアズユーゴー原則導入や特定財源方式で歳出と歳入を同時にセットするやり方で規律を維持する必要がある。

国境を超えてビジネスを展開する米国ＩＴ企業の租税回避に対する対抗策作りが4月のＧ20会合で動き出す。無形資産やビッグデータへの課税など、世界の税制が大きく変わる可能性がある。

2019年秋の消費増税を巡り早くも景気への影響を懸念する声が出ているが、駆け込み需要や反動減を防ぐ方法はある。事業者に価格転嫁の時期を自由に判断させればいい。これは欧州で実証されている。

新財政健全化計画の議論が始まった。高めの成長率を前提にするなど悪弊を繰り返す心配はあるが、それでも今回の見直しは、「消費税率10％超」という避けて通れない議論を解禁する契機になるという意味では重要だ。

シェアリングエコノミーが拡がり、副業や兼業も含めて様々な働き方が増える中で、サラリーマンと自営業者らの税負担を公平にしたり、一方で社会保障の漏れを無くしたりする制度改革の切り札は、個人の納税申告の電子化だ。

収入の多いサラリーマンらの増税が2018度税制改正で決まったが、この陰には、消費税増税に伴い軽減税率が導入される減収分を確保しないといけない内情がある。だがそもそも軽減税率は必要なのか。この問題は引き続き19年度税制論議でも「主役」になる。

政府が掲げる「教育無償化」は、適用対象をどうするかで、所得の多い人が恩恵を多く受けたり、低所得の非課税世帯のほうが住民税を払う世帯より実質的に所得が多くなるなどの“逆転”が生まれる恐れがある。だがこれを解消するやり方はある。

ネットを通じた業務請負や主婦の副業など、多様な働き方が拡がる中で、税負担の不公平が看過できなくなってきた。所得税の控除見直しを進め、格差拡大を防ぐ税制改革に取り組む時だ。

社会保障や教育財源の確保のためには、日本で活動し利益を上げていながら法人税をほとんど払っていないＩＴ企業などに課税強化し、応分の負担を求めるべきだ。

今回の総選挙では社会保障の拡充など、各党の政策は似通っていたが、違っていたのは財源だった。政策の実現可能性が与野党で明暗を分けたといえる。財源問題で現実的な政策を磨くことが、これからの政党の帰趨を決める。

小池新党が「消費増税凍結」の代わりに公約で掲げた企業の内部留保金への課税は、実施した韓国の例をみても効果は疑わしい。もう一つの公約の「ベーシックインカム導入」も巨額の財源が必要だが、いずれも実現するための財源論が抜け落ちている。

党利党略が目立つ解散・総選挙だが、見過ごされてはならないのが経済政策の決定過程の劣化だ。消費増税分の使い道や財政再建の先送りがまったく議論もないまま、変更された。その場しのぎ、付け焼き刃のアベノミクスの本質が改めて露呈したといえる。

民進党の前原新代表が先送りされてきた消費税引き上げの増収分を子育て支援などにあてる組み換え論を唱える。本来なら政府・与党が国民に増税を理解してもらう工夫としてやるべきことだ。安倍首相の消費税に対する本気度が問われることになる。

消費増税を2度先送りした安倍政権をはじめ、米国や仏でも税制改革がとん挫している。なぜなのか。行動経済学から読み解くと、政治家も国民も直感的、短期的に「損得」を判断し改革の中長期的な意義を考えることをしないからだ。

改造安倍内閣の経済政策は、「異次元緩和」が手詰まりの中で財政政策へのシフトが予想される。消費増税の3回目の先送りや赤字国債発行による「教育無償化」に向けての動きなどが中心になりそうだが、人気取り政策の先方に待っているのは、制御できない財政インフレと円安だ。

財政健全化に向けた中長期財政試算がまとめられたが、成長率や税収の過大な見積もりがまた行われた。それでも国際公約の「2020年度基礎的財政収支黒字化」は先送りに。“粉飾”によるごまかしはやめて、抜本的な再建策を作る時だ。

都議選の自民党大敗は格差拡大を放置してきた「アベノミクス」への不信任と受け止めるべきだ。国政での政権交代の「受け皿」になろうとするなら、消費増税を受け入れられるように「税と社会保障一体改革」の枠組みを作り直すことだ。

安部「一強体制」のもとで国会運営などでの強引な手法に批判が強まるが、経済政策でも賃上げ を企業に一方的に求めたり所得再分配政策が軽視されたりと、議論や異論を排除する姿勢が際立ち、中間層が二極分化するリスクが潜んでいる。

財政健全化の目標に「ＧＤＰ（国民総生産）に対する政府債務比率」が追加される。だが新目標は、歳出削減の努力をしなくても債務比率が下がる数字の“マジック”が働く可能性がある。へたをすると、財政再建がさらに遠のく。

マイナンバーを活用し予防接種の申し込みや保育園利用の手続きができる「マイナポータル」の運用が今秋から始まる。「ｅ－Ｔａｘ」と連動させれば、税金の自主申告も便利なり、副業が当たり前の社会の重要なインフラになる。