日米共に相変わらず非常に強い相場が続いています。
10月16日の米国株式市場で、NYダウは続伸、前週末比85.24ドル高の2万2956.96ドルと、3日ぶりに過去最高値を更新しました。ナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数とあわせ、主要３指数が過去最高値を更新しました。NY連銀が発表した10月の製造業景況指数が、30.2と３年ぶりの水準に上昇したことが好感されました。
NYダウ（ダウ工業株30種平均）チャート／日足・6カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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一方、10月16日の日経平均株価は10日続伸し、前週末比100.38円高の2万1255.56円でした。これは1996年11月27日以来、約21年ぶりの高値水準です。
日経平均株価チャート／日足・6カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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ちなみに、日経平均株価が10日続伸するのは2015年5月15日～6月1日の12日間以来、約2年4カ月ぶりのことです。衆院選で与党の優勢が伝わり、政権の安定期待を背景に、外国人投資家が積極的に日本株を買っている結果です。
足元の景気を見る限り
与党圧勝の報道に違和感なし？
衆院選の中盤情勢については、各種報道によれば、自民党が優勢に選挙戦を戦っているようです。自民党は小選挙区、比例代表とも堅調で、単独で300議席を超える可能性があるようです。一方、希望の党は最大で54議席にとどまる見通しで、結成当初の勢いは感じられないとも報じられています。
なお、2012年11月14日（衆院解散が決定した党首討論の日）の日経平均株価は8664.73円、これが2017年10月16日は2万1255.56円と、145.31％の上昇です。また、同日のドル／円相場は1ドル＝79.51円、これが今や1ドル＝112円と、大幅に円高が是正されています。
また、2017年4～6月期の実質GDPは前期比0.6％増、年率換算で2.5％増と、6四半期連続でプラス成長でした。戦後最長の景気回復期だった2005年1～3月期から2006年4～6月期以来で、11年ぶりのことです。
また、9月の日銀短観は、大企業製造業DIはプラス22と、前回の6月調査から5ポイント上昇し4四半期連続で改善しました。この数値は10年ぶりの高水準となり、2008年のリーマン・ショック後で最も高い水準です。また、中小企業全産業DIはプラス9と６月の前回調査より2ポイント改善し、1991年11月調査以来、約26年ぶりの高水準でした。
選挙の結果は水物と言われますが、基本的には、総選挙実施時の景気が良ければ、与党が勝ち、景気が悪ければ野党が勝つものです。経済運営が上手くいっているのなら、有権者は特に変化を求めないので、そのような結果に落ち着くのでしょう。
つまり、足元の日本の景気をみる限り、現在の与党圧勝観測報道に全く驚きはありません。また、そのような選挙結果は、先行きの日本株に極めてポジティブな影響を与えると考えます。
思い返せば、2013年9月25日、安倍首相は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でスピーチを行い、「Buy my Abenomics」と述べて、日本への積極的な投資を呼びかけました。ちなみに、26日の日経平均株価の終値は1万4799.12円でした。よって、「Buy my Abenomics」は大正解だったといえるでしょう。
外国人投資家も買い越し
10月下旬からの業績上方修正ラッシュに期待
投資部門では、やはり順張り大好きの外国人投資家に期待です。
10月第1週（1日～6日）の投資部門別株式売買動向では、外国人は2週連続で買い越しました。買い越し額は6575億円と、2015年4月20日～24日の週以来、約2年半ぶりの高水準でした。前の週は2017億円の買い越しでしたから、買いの勢いが増している様子が窺えます。主戦場の米国株式市場が好調なため、外国人のリスク許容度がアップした結果でしょう。
なお、10月下旬から、4～9月期の企業決算発表が本格化します。一部大手証券のレポートによれば、2017年度、2018年度共に増額修正となり、2017年度の2ケタ増益、過去最高益の見通しが高まったということです。第1四半期が好発進となったことで、需要増加と利益率改善の両面から多くのセクターで見通しを強める結果となったそうです。
この大手証券の見通し通りになるなら、日本株をバリュエーション面から力強くサポートすることでしょう。投資家サイドからすれば、10月下旬からの業績上方修正ラッシュに期待したいものです。
2件の事件発生もあり
小型材料株好きの盛り上がりはいまひとつ？
ですが、市場関係者へのヒアリングベースでは、この上昇相場に全く乗れていない個人投資家は多いようです。例えば、個人投資家のオフ会で推奨される銘柄は小型材料株が中心で、大型株の名前が挙がることは皆無だそうです。もちろん、値動きの良好な小型材料株にだけ乗れていれば爆益でしょう。しかし実際は、そう上手くいっていないようです。
そのような状態で、足元で、「泣きっ面に蜂」のような事件が2件発生しました。
まず、東証マザーズ上場のストリーム（3071）をめぐる株価操縦事件で、逮捕者が４人出ました。関連資金の流入している銘柄群への悪影響が懸念されます。
次に、ウエッジホールディングス（2388）が、同社の重要な子会社のSET（タイ証券取引所）上場のDigital Finance会社Group Lease PCL（GL）株式が、10月16日の取引開始時から一時的に停止されました。GL最高経営者がタイSECから偽計及び不正行為の可能性を指摘され、DSI（タイ法務省特別捜査局）による調査を受けることになったということです。これを受け、ウェッジホールディングス（2388）の株価はナイアガラ状態に陥りました。
この手の事件の発生は、小型材料株好きの個人のマインドを萎えさせます。非常にネガティブな材料の連発なのです。
そろそろ訪れる調整局面が買いのチャンス
「深押し」を怖れる必要はなし
それはさておき、日経平均株価は10月16日まで10連騰しました。16日の東証1部の騰落レシオ（25日）は135.05％と過熱水準に達しています。さすがに「深押し」はないものの、早晩、多少の調整局面が訪れるでしょう。そこが絶好の買い場とみています。
なお、「深押し」がないと考える理由は、下がれば、我慢できる損失の臨界点を超えた売り方の買い戻しが断続的に入るとみるからです。ここまで上がった相場です。そう簡単には熱は冷めないでしょう。
需給は圧倒的に買い方有利です。狙いは、資金力のある大口投資家なら日経平均株価への寄与度の大きい値嵩株です。しかし、資金力が乏しい小口投資家なら、値動きが良好で、テーマ性のある小型株になります。その際は、決して、値動きの鈍い、テーマ性のない小型株は弄ってはなりません。
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