日経平均株価は底入れを果たし、｢2万7871円｣が当面
の目標に！ 3月中は大きく崩れる可能性が低いので、
｢インフレに強いセクターや銘柄｣を積極的に狙おう！

底入れを果たした日経平均株価の当面の想定レンジは、
「25日移動平均線～25日移動平均ベースの＋2σ」

　日経平均株価は3月9日の2万4681.74円でようやく目先の底入れを果たしました。今年の高値は1月5日の2万9388.16円なので、下落幅は4706.42円、下落率は16.01％です。この下落幅の61.8％戻しは2万7590.31円なので、目先はこのレベルが戻りメドとして意識されると見ています。ただし、上方向にオーバーシュートするようなら、25日移動平均ベースのボリンジャーバンド＋2σ（18日時点で2万7870.98円）を試す可能性はあるでしょう。

　一方、押し目メドは25日移動平均線（18日時点で2万6282.84円）です。同線は18日時点で下降を続けていますが、今後、これが上向きに転じてくるならば、サポートラインとしての信頼度が大幅にアップしてくると見ています。

　結論として、当面の日経平均株価の想定レンジは、「25日移動平均線～25日移動平均ベースの＋2σ」としておきます。

　一方、東証マザーズ指数は、2月24日の648.20ポイントと、3月15日の653.27ポイントとで「ダブルボトム」を形成しつつあります。このネックラインは3月3日の784.81ポイントです。このネックラインを上抜けることになれば、「ダブルボトム」は完成します。

 「ダブルボトム」が完成した場合、想定底値は650.74ポイント［＝（648.20＋653.27）÷2］です。ネックラインの784.81ポイントと想定底値650.74ポイントとの値幅134.07ポイントの分、ネックラインからの上昇が期待できると考えると、918.88ポイント（＝784.81＋134.07）が当面の戻りメドとなります。

　一方、下値は2月24日の648.20ポイントが押し目限界となる見通しです。結論として、当面の東証マザーズ指数の想定レンジは「648.20ポイント～918.88ポイント」としておきます。

「原油価格のピークアウト」や「メジャーSQの通過」などが、
日経平均株価とマザーズ指数が底入れを果たした要因に

　このように日経平均株価と東証マザーズ指数が目先の底入れを果たした要因は、（1）原油先物価格がピークアウトしたこと、（2）3月のメジャーSQを無事に通過したこと、（3）米国のFOMCを無事に通過したこと、そして（4）3月末に向けて配当権利取りや配当の再投資が見込めること、などが挙げられます。

　要因（1）の原油先物価格については、日本時間3月7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の先物取引で、WTI期近の4月物が一時1バレル=130ドルを超えました。2008年7月以来、13年8カ月ぶりの高値水準です。しかしながら、その後に急落し、足元では1バレル100ドルは超えているとはいえ、騰勢は一服しています。このため、米国経済に関して、物価高に景気の悪化が同時に進行する「スタグフレーション」への警戒感が和らぎました。

　要因（2）の3月のメジャーSQについては、ご存じの通り、3月11日が先物・オプションのSQ算出日でした。国内機関投資家は3月期末前のポジション調整の売りを、このSQまでに一巡させた可能性が高いと見ています。このため、メジャーSQ通過で日本株の需給は改善したと見てよさそうです。

　要因（3）については、FRBが3月16日まで開いたFOMCで、市場の大方の予想通り、ゼロ金利政策を解除して金融の引き締めに転換し、政策金利を0.25％引き上げることを決めました。政策金利見通しでは、2022年に今回も含め0.25％換算で7回利上げする可能性を示し、インフレ抑制への姿勢が鮮明になりました。パウエル議長がFOMC後の会見で示した強気な景気見通しと、インフレ抑制に取り組む姿勢を市場は高く評価したようです。これで、米国の金融政策に対する不安が大幅に後退しました。

　要因（4）については、東京株式市場では、3月末に向けて配当・優待の権利取りの買いが見込まれます。ちなみに2022年は、3月29日が権利付き最終日、翌30日が権利落ち日です。また、年金基金などの配当再投資も見込まれます。

　大和証券の試算によれば、「パッシブ連動資産がすべて配当落ちに伴う先物買いに動いた場合、日経平均先物で1500億円強、TOPIX先物で8500億円強の配当落ちによる買い需要が予想される」とのことです。このような季節性の特殊な買い需要が月末まで見込めるため、少なくとも3月中に日本株が大きく崩れることはなさそうです。

　さらに、政府は新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に関し、東京や大阪など18都道府県への適用を3月21日で全面解除しました。飲食店への営業時間の短縮や酒類提供の制限要請がなくなり、外食や観光を中心に経済が本格的に再開されました。今後は「リベンジ消費」の加速が期待できるでしょう。当然これは、日本株にとってのポジティブ材料です。

当面の日本株に関しては「短期的に強気」の見通し！
今回のリバウンドが終わるまでは上昇トレンドについて行こう

　以上のように、当面の日本株に関しては「短期的に強気」です。

　確かに、ウクライナ情勢次第では、今後も調整に転じることはあり得ると見ています。しかし、北大西洋条約機構（NATO）の参戦やロシアの核兵器の使用など、現時点であり得ないと見られていることが起きない限り、以前のようにウクライナ絡みのニュースヘッドラインに市場が右往左往することはなさそうです。一言で言えば、「相場材料としては賞味期限が切れた」ということです。

　一方、賞味期限が切れることがないのが、FRBの金融政策とインフレ動向です。ちなみに、3月21日の米国10年債利回りは一時2.32％と、2019年5月以来2年10カ月ぶりの高水準を付けました。これは、パウエルFRB議長が21日、インフレの抑制を急ぐため、今後、1回の会合で利上げの幅を「0.5％」と、通常の2倍にする可能性を示唆したことがきっかけでした。

　FRBが今後、タカ派姿勢を一段と強めるようならば、政策金利が景気を冷やしも加熱もしない「中立金利」を上回る水準に引き上げられ、「オーバーキル」となる懸念が強まり、米株式市場の押し下げ要因となることでしょう。

　現時点での私の相場観は、短期は「強気」、中長期は「中立」です。投資スタンスとしては、今回のリバウンドが終わったと感じるまでは、その流れについていくべきです。

　また、インフレは続き、米国金利は上昇基調を辿ると見てため、個別ではインフレに強いセクターや銘柄群を狙いましょう。

 「攻めるべきときには攻める。守るべきときは守る」と、運用ではメリハリが重要です。今は「攻めるべき時」と考えます。ぜひ、全力で相場と格闘して収益獲得を目指してください。
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