中国の習近平国家主席。2026年2月25日撮影 Photo:Pool/gettyimages
高市政権の発足以降、台湾有事への言及や靖国奉納を巡り、日中関係の緊張は一見、決定的な悪化局面を迎えたように見える。しかし、相次ぐ外交的非難や制裁の裏側で、中国は日本企業への融和姿勢を見せている。 本稿では、対日強硬策を徹底できない中国指導部に課された「2つの制約」について詳しく解説する。（北海道大学公共政策大学院研究員 王 彦麟）
見せかけばかりの「反日運動」
中国指導部が最も恐れている展開とは
高市早苗首相が国会で「台湾有事」に言及して以降、中国は日本に対し外交的非難を強め、レアアース規制や観光統制といった措置を相次いで打ち出した。
さらに、高市首相が靖国神社の春季例大祭に合わせて供物を奉納したことに対し、中国政府は「断固反対し、厳しく糾弾する」として、日本側に猛烈な抗議を行ったと明らかにしている。
一方、日本政府も2026年版「外交青書」において中国の位置付けを「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」に引き下げている。
こうした動きは、一見すれば日中関係の明確な悪化、そして中国の対日強硬路線への転換を示しているように見える。
しかし、この理解は本当に現実を捉えているのか。本稿の結論を先に述べれば、中国の「反日」は単純な強硬化ではない。それはむしろ、国内統治・経済・外交の制約の下で精密に設計された「管理された圧力」である。現在の反日運動は見せかけばかりでなぜ腰が引けているのか、中国指導部が最も恐れている展開について詳しく解説したい。
