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解散総選挙により○○の日まで株価は上昇する!?
過去30年の衆議院選挙前後の株価データを分析した
イベント投資の達人が、儲けるポイントを徹底解析!

2014年11月27日公開(2017年9月25日更新)
ザイ・オンライン編集部
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 2014年11月18日の夜、安倍首相は消費税の先送りと11月21日の衆議院解散を表明した。選挙結果が判明する投開票は、解散から23日後の12月14日だ。

 解散総選挙のきっかけは、17日に発表された7~9月期のGDP(国内総生産)の速報値。事前の民間予測を大幅に下回る実質年率マイナス1.6%という数字に、日経平均株価は急落、1万7000円を割り込んでしまった。翌日には1万7000円台を回復したものの、10月30日に発表された追加金融緩和からの上げ相場には大きく水を差されてしまった形となり、その後も1万7300円前後でのもみ合いが続いている。

 総選挙の投開票日まであと2週間ちょっと。この状況の中、市場はいったいどのように動き、その中で個人投資家はどのように売買していけばいいのだろう? 

 そんな疑問に答えるべく、過去30年、8回分の衆議院議員総選挙における日経平均株価の値動きをまとめたのが、次のグラフだ。

 グラフを一見しただけでは選挙前後の値動きはバラバラで、投資判断に役立ちそうな傾向は見当たらない。しかし「イベント投資の達人」と名高い夕凪さんは、この値動きの中に一定の傾向があると分析する。

 「過去の解散総選挙前後の市場の値動きを並べて比較してみると、共通するアノマリー(経験則に基づく傾向)が見えてきます。それに従えば、勝てる確率が上がるはずです」

 夕凪さんが得意とする「イベント投資」とは、株式市場に関わるさまざまな出来事(イベント)固有の値動きを分析・予測し、売買を行う投資手法。実は前回2012年の解散総選挙の際にも、夕凪さんには過去30年にわたる選挙と日経平均株価の動きのデータを分析、狙いどころを解説してもらっていた。
(関連記事⇒年末の“総選挙”で儲けるポイントはココだ! 過去30年間の衆議院選挙と株価のデータを分析!

 そこで編集部は、今回の解散総選挙に合わせて夕凪さんに再度、過去のデータの分析を依頼。さらにバージョンアップした「【2014年版】解散総選挙における儲けどころのルール」を教えてもらった。それらをひとつずつ解説していこう。

選挙が決まると日経平均株価は上昇傾向に!

 まずは、解散日に注目して日経平均株価の値動きを見ていこう。

 次のグラフは、解散日を基準として、1990年の第39回衆院選から前回2012年の第46回衆院選まで「過去8回分の日経平均株価の騰落率の平均値」と、「直近3回分の日経平均株価の騰落率」を表示したものだ。

解散日を基準として、その前後の日経平均株価の騰落率をグラフ化。データを過去8回に限定したのは、それ以前は市場が完全週休2日する前であり営業日数が異なるため、単純に比較しにくいから。

 「過去8回分の平均的な値動きを見てみると、解散前後で日経平均株価が上昇しているのがわかります。つまり、解散は株の買い材料になるということです。さらに、直近過去3回の選挙では、特に日経平均株価が勢いよく上昇しているのがわかります」

 直近の3回に関しては、安倍首相が経済政策と日経平均株価の動向を強く意識しているように、最近では株式市場も政治の状況に対して敏感に反応する傾向がより高まっているとも考えられる。

 「とはいえ、第44回は郵政解散、第45回は民主党への政権交代、第46回は自民党への政権交代のあった選挙です。小泉改革や政権交代によって『日本がよりよくなってくれるのではないか』という期待が日経平均株価に織り込まれ、大きく上がったのだと思います。その点で言えば、今回の選挙は現状が大きく変わるのを期待できる選挙ではないため、直近3回ほど上がるのは難しいかもしれません」

 その一方で、今回はもう一つ、株式市場に対してプラスに働くかもしれない要因がある、と夕凪さんは言う。

 「それは『年末』に行われる選挙だということです」

年末の選挙は、日経平均株価に対してプラス要因

 年末の選挙は日経平均株価が上がりやすい、と夕凪さんは指摘する。

 「昔から相場の世界には『Sell in May and go away』、つまり『5月に売って逃げろ』という格言があります。これは、毎年12月から5月の株式相場は上がりやすいというアノマリーです」

 試しに、12月に行われた“師走選挙”のうち、任期途中で解散があった過去4回分のデータを見ると、解散後に日経平均株価が右肩上がりに上昇する傾向が強いのがわかる。

第34回の選挙も12月に行われたが、任期満了による解散のため除外した。

 「ただでさえ解散すると日経平均株価が上がりやすいのに加え、今回は年末の選挙です。この2つのアノマリ―から考えると、今回の解散後の日経平均株価は十分に値上がりが期待できます」

 このように、衆議院の解散後から選挙の投開票日に向けて、日経平均株価が上がりやすいことがわかった。それでは、その傾向はいつまで続くのだろう? 次に、投開票日に注目して過去のデータの分析を行った。

投開票が終わると、材料出尽くしで株式市場は下落しやすい

 解散日に注目した分析の次は、投開票日に注目して分析してみよう。

 解散日の時と同じように、過去の衆院選における日経平均株価の騰落率をグラフにまとめたが、その際に投開票日前々日を基準とした。実際の投開票日は日曜日となるため、前々日にあたる金曜日が直前の最終売買日となるためだ。

 「解散前後から上昇してきた日経平均株価は投票日前々日にピークに達し、選挙結果が判明したとたんに下落しています。相場の格言に『うわさで買って、事実で売る』というのがありますが、選挙も一緒で『政治が新しく変わるかもしれない』という期待(ウワサ)で日経平均株価は上昇しますが、その後選挙結果(事実)がわかると材料出尽くしで売られてしまいます。戦争にまつわる格言として、『ラッパの音とともに買って、ラッパの音と売れ!』というのがあります。これは、戦争が始まるときに買って、戦争が終わるときに売れ、という意味。選挙も同じです。そこで私は『(解散の)万歳の声で買って、(当選の)万歳の声で売れ!』という格言を作りました(笑)」

投開票が終わっても、日経平均株価が上昇し続ける
新パターンを発見!

 ここまで解説してきた内容は、前述した前回選挙のときの記事と基本的に同じだ。ところが前回の選挙のデータが加わったことで、夕凪さんは新たなアノマリーを発見したと言う。

 「先ほどは、投票結果が出たら日経平均株価は下落する傾向にあると言いましたが、実はそうならないケースもあるんです。それが2005年の郵政解散と、前回2012年の選挙です。この2回に関しては、投票日が過ぎた後も日経平均株価上昇の勢いは止まらず、そのまま上がり続けています」

 「過去8回の平均値を見ると投開票日後の日経平均株価は下がりやすいのですが、そこで下がらず、むしろ高値更新する場合、そのまま突き抜けて上に伸びるんです。だから、投票日直前にいったん手じまいしたらしばらく様子見をして、投票日から2~3日のうちに高値更新したらそのまま買ってついて行くといいでしょう

 ただし、今回の選挙でその上昇パターンになるのは難しいかもしれない、と夕凪さんは言う。

 「先ほども言いましたが、郵政解散では小泉改革に対する期待が、前回は自民党が3分の2以上の議席を獲得したことで国会運営がスムーズになって改革が進むことへの期待があったために、選挙後も上昇の勢いが止まらなかったのでしょう。その点、今回の選挙はそこまで目新しい改革があるわけではないので、投開票日の後も上昇が続くのは難しいかもしれません。ただ、その辺は今後出てくるであろう選挙公約によります。もし安倍さんが何かインパクトのある公約を発表したら、日経平均株価もドンと上に抜けるかもしれません。投資家としてはそこに期待をしたいところですね」

 ここまで夕凪さんの分析をまとめると、次のようになる。

【12月14日の投開票日まで】
  ⇒強気で買っていき、投票日前日までに利益確定
【投開票日以降】
  ⇒2~3日様子を見て、高値更新したら買いでついて行く
  ⇒
高値更新しなかったら、しばらく様子見

 もちろん過去のデータから見えてきた傾向に過ぎないので過信は禁物だが、投資判断の材料の一つとしてはかなり有効だろう。

 なお、今回の解散総選挙における日経平均株価の値動きに関しては、ザイ・オンラインで連載中の藤井英敏さんもくわしく解説しているので、そちらも参考にしてほしい。
(関連記事⇒年内に日経平均1万8000円超えも! 衆議院選挙直前の12月12日、または年末の大納会まで高値を追う可能性が高い

 解散総選挙は、数年に1回しかないビッグイベントだ。このチャンスを逃さずに、相場の波に乗って、利益をつかんで行こう!

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