コロナで急増した米国人の貯蓄、減る兆候なし

　米国人は現在、疲労感と不透明感を背景に、現金をため込んでいる。そして、その傾向がすぐに変わる可能性はあまりないようだ。

　ニューヨーク連銀によれば、米国の家庭は過去2年間で、合わせて1兆6000億ドル（約181兆円）近い「過剰貯蓄」を積み上げた。ここで言う過剰貯蓄とは、新型コロナウイルス感染症による危機以前には、実現できなかったはずの貯蓄のことだ。この金額は、ファイナンシャルアドバイザーらが通常推奨する3～6カ月分の緊急支出用の貯蓄額を大幅に上回っている。

　米国家庭の貯蓄率は、4四半期連続で記録的高水準となった後、2019年と同じ水準にまで低下したが、ファイナンシャルアドバイザーや資産運用担当者、エコノミストらによると、米国民は起こり得る最悪のケースを懸念するあまり、貯蓄に手を付けることに慎重になっている。そして今、変異ウイルスのオミクロン株が、安定を再び損なう脅威として登場している。このためファイナンシャルアドバイザーらの多くは、現金をため込む傾向が今後も続くと予想している。

　ブルッキングス研究所でハミルトン・プロジェクトのディレクターを務めるウェンディー・エデルバーグ氏は「私は比較的楽観的な見方を支持してきたが、ここにきて新たな変異株が目の前に現れたことによって、過去6カ月間と同じような状況に戻ってしまったのだと思う」と語った。

　インフレがさらに高進すれば、現金をため込んでいる個人は、長期的資産運用の面で痛手を受けることになる。さらに、貯蓄が積み上がっていけば、消費支出が国内総生産（GDP）の3分の2以上を占めている米経済にとって、より大きな問題の要因になる可能性がある。

　新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の初期に、人々は緊急事態に備えて現金を蓄え始めた。また米政府は3回にわたって、コロナ対策の支援金を、受給資格のある米国民に支給した。コロナ禍に終わりが見えない中で、多くの米国人は貯蓄を維持し続けた。それは、緊急時に備えての行動であり、自宅に閉じこもっていて使い道がなかったためでもあった。その結果、個人の貯蓄額は、第2次世界大戦後では最高水準に達した。

　ニューヨーク連銀の研究者らは、この動きが意図的にではなく、機械的に起こったと述べる。人々の貯蓄が増えているのは、それほど支出していないからであり、必ずしも積極的にお金を貯め込んでいるからではない。

　人々は家計が金銭的な影響を受ける不安から、リセッション（景気後退）時により多く貯蓄する傾向にあることを考慮すると、今回の貯蓄急増は、多くの他の経済的要因と矛盾する。今回は労働市場が活況で、所得が増えているにもかかわらず、人々は依然として現金を貯め込んでいる。

　AIMアドバイザーズのパートナー兼投資アドバイザーのニーナ・オニール氏は、「信じられないほど貯蓄の多い状態で様子見をしている人を多く見かける。それはまさに、ある種の不安要因によるものだ」と述べ、「彼らは2021年、『状況は良くなってきた。われわれはパンデミックから回復しつつある』と感じていた。状況は良くなったが、そこまで良くならなかった。昨年と同じ曲がりくねった横道にそれた感じになっているため、人々は支出を少し増やし始めたが、現金を保持し続けているのだと思う」と話した。

　米国人がお金を使い始めた数少ない機会の一つは、クレジットカードでの少額品の購入だ。ニューヨーク連銀の10月の調査によると、米国の消費者の27％近くが過去12カ月の間にクレジットカードを申請したと答えた。

　10月の消費者の高額品および少額品への支出は、2.2％増加した。

　フィンテック企業ミッション・レーンのシェーン・ホールダウェイ最高経営責任者（CEO）によると、多くの人々は現金貯蓄で流動性を維持しているにもかかわらず、支出はクレジットカードで済ませ、すぐに引き出せる現金を緊急時の予期せぬ出費に対する備えにしていると指摘する。

　ニューヨーク連銀によると、クレジットカード債務残高は依然としてパンデミック前の水準を下回っているが、2021年第3四半期には170億ドル増えて8000億ドルになり、第2四半期と同程度の伸びとなった。クレジットカード債務の大半を負担しているのは40～50歳代だった。

　オニール氏によると、過去2年間のコロナ禍に伴う状況の浮き沈みを踏まえ、保有する現金貯蓄に手をつけるべきかどうか迷っている人々からの相談を受けるという。

　金融顧問会社シルバー・ペニー・フィナンシャル・プランニングのマネジングパートナーでオーナーでもあるシャーロット・ゲレトカ氏は、インフレの上昇が続く中、現金貯蓄が積み上がるのをそのままにしておくことは明らかにデメリットがあると指摘する。

　インフレが現在のような高水準にある状況で、銀行に現金を預けたままにしておくことは資金の価値を減らすだけだとゲレトカ氏は話す。一方で、大災害が発生した場合に迅速に対応できるとの理由から、引き出しが容易な現金の確保は、多くの人々に柔軟性と精神的安心感を与えている。

　不透明感をもたらす新たなまひ状態の到来に伴い、多くの人々は積み上がった現金の山で何をすべきか迷っている。

　ゲレトカ氏は「ほとんど毎日のように『自分の貯蓄口座に多額の現金があり、その額はアドバイスを受けた以上の水準となっている』といった電話がかかってくる。彼らは『どうしたらいいのか』と尋ねる」と指摘する。

　ゲレトカ氏によれば、顧客らは株式市場が上昇し過ぎていることが気になり、自分たちの貯蓄資金を投資することに懸念を抱いている。そうした顧客に対し同氏は、資産を分割し、貯蓄の一部を市場に投資し、残りの資産については以前から懸念されている緊急事態の発生に備え、流動性を維持しておくようアドバイスしている。

　ゲレトカ氏によれば、「電話を掛けてきた人々に対しては『資産の拡大ペースがインフレペースを上回るようにするため、金融市場に参加する必要がある。それが投資をしてもらう必要のある理由だ』と説明する」という。同氏は「それによって顧客はより安心感を得られると思う。自分の貯蓄額が推奨させる水準よりもおそらく少し多めであることを理解した上で、リスクを取ろうとするのであれば問題ない」と語った。