復興資金の調達は
財政状況を悪化させないことが基本
膨大な民の金融資産活用も図るべし
――大和総研　武藤敏郎理事長に聞く

震災からの復興を支える第1次補正予算が成立したが、さらに金額が大きくなる第2次補正では財源論がさらに重要となる。復興基金、復興連帯税を提唱している大和総研の武藤敏郎理事長に、財源確保の原則と提案の狙いについて聞いた。