震災からの復興を支える第1次補正予算が成立したが、さらに金額が大きくなる第2次補正では財源論がさらに重要となる。復興基金、復興連帯税を提唱している大和総研の武藤敏郎理事長に、財源確保の原則と提案の狙いについて聞いた。

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