エネルギー政策の第1の柱は省エネ
21世紀の戦いに勝つためには
固定価格買い取り制度導入が不可欠
――三菱総合研究所理事長　小宮山宏

福島原発事故、浜岡原発の停止を契機に、我が国の新たなエネルギー政策に関する議論が高まっている。議論は反原発、原発維持という2項対立に終始しがちだが、三菱総研の小宮山宏理事長は、エネルギー政策の1番目に位置するのは、エネルギー効率の向上であると説く。