「内部留保」言及で産業界に衝撃、企業統治改革が再始動 週刊ダイヤモンド編集部 予測・分析Close-Up Enterprise 2017年11月8日 5:11 会員限定 10月16日、コーポレートガバナンス(企業統治)改革の行方を占う有識者会議が再始動した。全上場企業に対して独立性の高い社外取締役2人以上の選任を促すルールの導入から2年半弱。産業界にさらなる衝撃を与えそうな論点が浮上している。 続きを読む 関連記事 小池代表が主張する内部留保「還元」でも日本経済にはヤバい政策 塚崎公義 租税回避のグレーゾーンで試される日本企業のガバナンス 森信茂樹 社外取締役は日本の会社を救わない 山崎 元 小池新党「内部留保課税」を課税推進派の財務省さえ見放す理由 週刊ダイヤモンド編集部 特集 最新記事 ニュースな本 たった6分でストレスが7割も減る「すごい習慣」とは? カラダご医見番 孤独な女性ほどテレビ視聴時間が増え、座りっぱなしが健康リスクに…英国の研究より Diamond Premium News トランプ関税と雇用悪化を背景にFOMC理事2人が「変節」した理由、9月に利下げ再開の公算大 ニュースな本 原爆投下から爆発まで43秒間…爆心地の近くにいた中学生たちのつらすぎる最期【ロングセラーをマンガ化】 続・続朝ドライフ 80年前8時15分に止まった日常と、メイコがまた動き出した朝【あんぱん第93回レビュー】 最新記事一覧