今通常国会の最大の焦点である「社会保障・税一体改革」。政府の「素案」を検証すると、主眼は消費税率10%への引き上げであり、社会保障改革は、もっぱらそのためのアメ、あるいは、増税色を薄めるための中和剤に過ぎない。

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