西沢和彦

西沢和彦

日本総合研究所調査部理事

ニシザワ カズヒコ/1989年3月一橋大学社会学部卒業、同年年4月 三井銀行入行。2002年年3月法政大学修士(経済学)。主な著書に『税と社会保障の抜本改革』(日本経済新聞出版社、11年6月)『年金制度は誰のものか』(日本経済新聞出版社08年4月、第51回日経・経済図書文化賞) など。

【年金問題】将来世代への負担押し付けが横行!政治は「耳の痛い話」から逃げるな
西沢和彦
2024年夏は5年に一度の年金財政検証の公表、25年はそれを踏まえた制度改正がそれぞれ予定されている。財政検証とは、年金財政のいわば定期健診である。年金財政の現状および検討されている改正案と、その論点を整理したい。
【年金問題】将来世代への負担押し付けが横行!政治は「耳の痛い話」から逃げるな
#19
国民年金の加入者は100万円の負担増も!24年の年金制度と医療制度の注目ポイントを徹底解説
西沢和彦
2024年は公的年金の財政検証の年であり、診療報酬改定の年でもある。年金や医療制度について、持続可能な時代に即した制度への改革の議論は進むのか。年金、医療制度それぞれの焦点を取り上げ検証した。
国民年金の加入者は100万円の負担増も!24年の年金制度と医療制度の注目ポイントを徹底解説
#23
23年は年金・医療の改革議論が本格化、基礎年金水準向上と“かかりつけ医”が焦点に
西沢和彦
2023年は年金、医療の改革論議が本格化する。24年の財政検証を控え、年金分野では基礎年金の給付水準向上が焦点となる。医療分野では“かかりつけ医”の導入が争点となりそうだ。
23年は年金・医療の改革議論が本格化、基礎年金水準向上と“かかりつけ医”が焦点に
「老後の不足」は2000万円より多い!正されるべきは政府の年金説明
西沢和彦
「老後2000万円不足」を指摘した金融審議会報告書の骨格は妥当な内容であり、「不足額」はむしろもっと多い。正されるべきは、受給額や財政検証で楽観的すぎる年金制度の説明をしてきた政府の側だ。
「老後の不足」は2000万円より多い!正されるべきは政府の年金説明
第17回
経済前提の甘さに批判集中の「年金財政検証」 厚労省の“本丸”はオプション試算にあり
西沢和彦
6月3日、厚生労働省は、5年に一度実施される年金の「財政検証」結果を公表した。楽観的な経済前提や予定調和的な結果に批判が集まっているが、実は今回の財政検証の本丸は、財政検証本体に併せて行われた「オプション試算」にあるのだ。
経済前提の甘さに批判集中の「年金財政検証」 厚労省の“本丸”はオプション試算にあり
第16回
社会保障の影薄い社会保障・税一体改革政治主導の改革実現に向け何をすべきか
西沢和彦
衆議院で社会保障・税一体改革の審議が行われている。改革の内容は消費増税が主体で、社会保障は現行制度の修正の域を大きく出ない。それは与野党とも政策立案能力が不足しているためだ。今後もう一段の改革が必至ななか、真に政治主導の議論を進めるために何が必要となるかを考察した。
社会保障の影薄い社会保障・税一体改革政治主導の改革実現に向け何をすべきか
第15回
給付付き税額控除(下) マイナンバー制度、歳入庁……これが導入に向けて必要な行政インフラだ
西沢和彦
給付付き税額控除は、税制が社会保障の機能をも担う魅力的なツールである。ただ、この仕組みが実効性をあげるためには、いくつかの行政インフラの整備が欠かせない。今回は、必要とされる行政インフラとその課題を採り上げる。
給付付き税額控除(下) マイナンバー制度、歳入庁……これが導入に向けて必要な行政インフラだ
第14回
給付付き税額控除(上)同税制の議論なき一体改革は画竜点睛を欠く
西沢和彦
「社会保障・税一体改革」において、「給付付き税額控除」は、本来なら中核的テーマに据えられるべきだ。他の低所得層対策との比較を通じて、そのメリットを検証してみよう。
給付付き税額控除(上)同税制の議論なき一体改革は画竜点睛を欠く
第13回
消費税は地域主権の財源には適さない
西沢和彦
消費税を地方税として拡大せよという要求が高まっている。だが、日本の消費税は地域主権のための財源には適さない。最大の理由は、消費税が多段階課税となっているためだ。それによりに発生する3つの大きな難点がある。
消費税は地域主権の財源には適さない
第12回
消費税率引き上げが医療崩壊を加速する!?
西沢和彦
消費税率を引き上げると、医療機関の経営が打撃を受けるというパラドックスが生じる。それは、現行の消費税制において、医療機関に仕入税額控除が認められていないためだ。これを防ぐには医療サービスを課税取引とし、医療機関に仕入税額控除を認めることである。
消費税率引き上げが医療崩壊を加速する!?
第11回
加入者の20%が保険料滞納する「国保」その現状と政府改革案の問題点を突く
西沢和彦
国民皆保険のラストリゾートである「国民健康保険」は加入者世帯の20%が保険料を滞納している。なぜそうなったのか。今回の社会保障・税一体改革は、どのような処方箋を提示しているのか。その現状と政府改革案の問題点を突く。
加入者の20%が保険料滞納する「国保」その現状と政府改革案の問題点を突く
第10回
健康保険料・「総報酬割の導入」の背後に隠された実質増税の思惑
西沢和彦
2月17日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」には、健康保険制度に関して聞き慣れない「総報酬割の導入」という文言が盛り込まれている。この言葉の背後には、国民負担の増加=実質増税の意図が隠されている。
健康保険料・「総報酬割の導入」の背後に隠された実質増税の思惑
第9回
同じ収入でも現役世代の負担が重い健康保険料と窓口負担の現状と問題点
西沢和彦
収入が同じ場合、後期高齢者よりも現役世代の方が健康保険料の負担は重い。この不公平の是正は世代間の公平性を確保するためにも必要なのだが、「社会保障・税一体改革大綱」は、負担をどう分かち合っていくかに関して、真正面から向き合っていない。
同じ収入でも現役世代の負担が重い健康保険料と窓口負担の現状と問題点
第8回
後期高齢者医療制度は高齢者差別にあらず 本当に「差別」されているのは現役世代だ
西沢和彦
今回から、社会保障のうち医療を論じる。医療に関して、今通常国会において最大の争点の1つとなるのが、後期高齢者医療制度の廃止法案である。だが、同制度は高齢者をとりたてて差別しておらず、本当に「差別」されているのはむしろ現役世代なのである。
後期高齢者医療制度は高齢者差別にあらず 本当に「差別」されているのは現役世代だ
第7回
【特別編】「社会保障・税一体改革素案」を評価する社会保障は増税色を薄めるための中和剤
西沢和彦
今通常国会の最大の焦点である「社会保障・税一体改革」。政府の「素案」を検証すると、主眼は消費税率10%への引き上げであり、社会保障改革は、もっぱらそのためのアメ、あるいは、増税色を薄めるための中和剤に過ぎない。
【特別編】「社会保障・税一体改革素案」を評価する社会保障は増税色を薄めるための中和剤
第6回
一体改革の第2工程=政府・与党が掲げる新年金制度が直面するこれだけの大障害
西沢和彦
今回の社会保障・税一体改革は年金制度改革に関し、2段階の工程が想定されている。第2段階は、全く新たな年金制度の創設である。政府・与党の念頭にあるのはスウェーデン型の年金制度と見えるが、そのまま日本に移入するには大きな障害が立ちはだかっている。
一体改革の第2工程=政府・与党が掲げる新年金制度が直面するこれだけの大障害
第5回
社会保障・税一体改革の目玉低所得者への「年金加算」は問題山積
西沢和彦
消費増税と並ぶ社会保障・税一体改革の目玉は、低所得者への年金加算である。一見すると改善にみえる低所得者加算は、公平性を著しく損う、保険料納付意欲を削ぐといった年金制度の根幹を揺るがしかねない問題をはらんでいる。
社会保障・税一体改革の目玉低所得者への「年金加算」は問題山積
第4回
本当は年金給付抑制のための大芝居抜かずの宝刀「マクロ経済スライド」の功罪
西沢和彦
2004年改革で導入された「マクロ経済スライド」の狙いは、年金給付の抑制にあった。だが、デフレが続くもと、全く機能していない。世代間の公平を確保するためにも、このようなわかりにくい手法を用いず、給付抑制について正面から議論すべきである。
本当は年金給付抑制のための大芝居抜かずの宝刀「マクロ経済スライド」の功罪
第3回
2004年の年金改革で政治が掲げた「100年安心」の虚と実
西沢和彦
2004年の年金改革は、時の政権与党が「100年安心」を掲げ実施した。しかし、100年安心とはそもそもどういうことか。それを考えるには、長期的な時間軸を視野に入れて年金財政を考えることが重要である。今回は100年安心の実態を明らかにする。
2004年の年金改革で政治が掲げた「100年安心」の虚と実
第2回
サラリーマンの妻・第3号被保険者問題とは何か 受給と負担がアンバランスな基礎年金の舞台裏を知る
西沢和彦
年金が抱える問題の多くは基礎年金の舞台裏を知ればよくわかる。中でも、基礎年金拠出金のからくりを理解することが重要だ。拠出金は受給と負担はどうあるべきか、公平性はどうあるべきかという問題を提起している。
サラリーマンの妻・第3号被保険者問題とは何か 受給と負担がアンバランスな基礎年金の舞台裏を知る
新着
業界
学び
特集
書籍
業界
製造業 銀行・証券・金融 保険 建設・不動産 コンサル・士業 商社 運輸・物流 IT・通信 AI・テクノロジー エネルギー 医療・製薬 食品・農業 小売・外食 サービス・エンタメ メディア・広告 スタートアップ・新規事業 教育 財閥・学閥 予測・分析
学び
経営・戦略 マネジメント ビジネス課題 ビジネススキル 営業・マーケティング マネー・投資 相続・節税 年金 キャリア・働き方 受験・子育て 教養