「高プロ」は対象者と運用を厳密にすれば、労使双方にメリットがある

前回のコラムで「裁量労働制」は、長時間労働の拡大を助長する悪法となる可能性が高いとお伝えしました。一方、高度プロフェッショナル制度（高プロ）は、チャンスと見ています。本稿で示す「煙たがられ一目置かれる人だけを対象とし、彼らを活かせる職場のみで使われる」ならば、労使双方にメリットがあるからです。