2020.5.2
閉じこもり生活でも心の健康を保つための「あなたの課題」整理法
前回コラム「コロナによる閉じこもり生活は、人の心を痛めつける」では、閉じこもり生活が、世界各地でどのように人の心を痛め社会問題化しているかについて客観的事実をお伝えしました。これに対し本稿では、こうした心の健康に影響を与える要因を…
2020.4.19
コロナによる閉じこもり生活は、人の心を痛めつける
不安、イライラ、怒り、ヒステリー…外出・移動・仕事等の制限が、人の心に悪影響をもたらすことは、多くの学術研究や民間調査が指摘するところであり、パリで1カ月以上の軟禁生活の渦中にいる筆者の実感でもあります。今回のコロナ渦のさなか、世…
2020.4.3
コロナで全土ロックダウン、フランス人は9割以上が歓迎した
フランスでは、政府による厳しい外出制限令により、先月17日、推定8割以上の国民が軟禁生活を始めました。その直後の世論調査では、国民の96％がこの政令を歓迎、85％がこれをもっと早く出してほしかっと回答しています。一方、今週火曜日からこれ…
2020.3.29
コロナで外出禁止のフランスに訪れた、スキンシップと性生活再考の機会
新型コロナウィルスの猛威により、世界50カ国以上、筆者も含め約17億人にのぼる自宅隔離者（23日AFP試算）にとって、外出禁止令は、性生活も含めたスキンシップやカップルの在り方を再考する絶好の機会になります。ここフランスでも、タッチレス、…
2020.3.24
コロナ禍のフランスで、危機が人の心を温かくしている
イタリア、スペインに続き、全国で外出と移動を厳しく制限する新型コロナ封じ込め策に転じたフランス。社会全体で不安と緊張が高まると同時に、人としての優しさや温もりを感じる行動や光景も目立ってきました。
2020.3.3
「ゴーン氏」会見と「岩田教授」クルーズ船動画に世界が注目した理由
異文化マネジメントの視点に立つと「ゴーン氏の逮捕・逃亡」と「ダイヤモンド・プリンセス危機」の間には、共通する4つの日本人社会の文化特性が見えます。これらは、例え国内では美徳であっても、国際案件への対応や企業のグローバル事業等では弱…
2019.12.2
日本の劣化が止まらない、「所得格差」が人の心と社会を破壊する
昨今日本でも、非人道的な暴力事件が目立つこともあり、人の心や社会の状態が悪くなっていると感じる人が多いといいます。確かにこうした劣化を示すデータは多くあります。その背景にあるのが格差の拡大です。
2019.8.1
起業小国フランスのシニア起業家が挑む「世界最高のスピーカー」
前例や常識を当てにできない現代社会、アーティスト的な規格外の起業家が求められている。今回紹介するジェロームとジョーンズは、そのタイプだ。世界最高の音が出るスピーカー創りのため、安定と過去の栄光にしがみつくことなく、4年前にVoxline社…
2018.12.19
日本から見えない、仏「黄色いベスト」デモの正しい見方
フランス全土で燃料税引き上げへの反発から11月17日に始まったデモが今もなお続き、一部は暴徒化の様相まで呈している。「市民革命発祥の国」で起きた、日本人にはもうひとつ実感が湧きづらいこのデモの背景や意味を解説する。
2018.11.23
ゴーン氏逮捕でフランス社会から見える、日本の「集団手のひら返し」
ゴーン氏逮捕の報道をフランスから見ていると、日本では専門家、評論家、一般の方々が発信する情報量がとてつもなく多いと感じます。筆者が注目する点は、なぜ今回のゴーン氏逮捕が日本社会で、ここまで一斉にネガティブなトーンで、高い関心を持た…
2018.9.7
働き方改革が進む企業のトップに「少数派」経験者が多い理由
前回に続き、株式会社ワーク・ライフバランスの創業メンバー大塚万紀子氏と、Nagata Global Partners代表パートナーでパリ第9大学非常勤講師も務める永田公彦氏の対談（全3回）をお送りする。最終回は、働き方改革について、成功する企業や経営者の…
2018.9.6
日本から残業をなくすには「お客様は神様」を変える必要がある
前回に続き、株式会社ワーク・ライフバランスの創業メンバー大塚万紀子氏と、Nagata Global Partners代表パートナーでパリ第9大学非常勤講師も務める永田公彦氏の対談（全3回）をお送りする。2回目は、日本におけるお客様とサプライヤー関係のあり…
2018.9.5
なぜ日本人は有給を取れず、フランス人は取れるのか
株式会社ワーク・ライフバランスの創業メンバー大塚万紀子氏と、Nagata Global Partners代表パートナーでパリ第9大学非常勤講師も務める永田公彦氏の対談を全3回でお送りする。一人ひとりの働き方や生き方は、今後どう変わっていくのか？より充実し…
2018.8.15
「従業員の幸せ第一」経営が仏で拡大、日本でも期待できる理由
CHO（チーフ・ハピネス・オフィサー）の数が2年で50倍に…欧州、特にフランスでは、「幸福経営」の研究や導入の動きが、この数年急速に広がっています。これは、「従業員の幸せが企業や組織に繁栄をもたらす」という考えに基づいた、シリコンバレー…
2018.4.12
「高プロ」は対象者と運用を厳密にすれば、労使双方にメリットがある
前回のコラムで「裁量労働制」は、長時間労働の拡大を助長する悪法となる可能性が高いとお伝えしました。一方、高度プロフェッショナル制度（高プロ）は、チャンスと見ています。本稿で示す「煙たがられ一目置かれる人だけを対象とし、彼らを活かせ…
2018.2.28
フランスでは裁量労働制で長時間労働が拡大している
フランスでは、裁量労働制で働く人が、一般労働者より長く働いています。また、この裁量労働制で働く人の数が15年で3倍も増え、長時間労働化に歯止めがかかりません。
2018.2.12
フランスから見た、日本の働き方改革に足りない視点
働き方改革による法整備でも、日本の悪しき労働慣行が大きく減るとは思えません。理由は、この100年、働き方改革についての議論や対策の際に、「文化」という根本的な視点・論点が欠けてきたからです。
2017.10.17
欧州の金融ハブ争奪戦、パリとフランクフルトの勝負の行方
「フランス政府は、パリを、ブレグジット後の欧州最大の金融ハブにしたい」。エドゥアール・フィリップ仏首相の発言です。この動きを、金融機関の誘致（ロンドンと世界から）と、その事業環境の整備（税制・労働法改革）の両面からお伝えします。
2017.8.17
休暇大国フランスの光と影、拡がる「バカンス格差」
「今、なんと言った（怒）！旅行に行けない子どもたちもたくさんいるんだ！」…筆者は幼少の頃、父親から強烈な平手打ちを食らいました。ここフランスで夏を迎えるたびに思い起こします。国民の間の「バカンス格差」に思いを巡らさざるをえないから…
2017.8.16
日本は有休取得の義務化より「バカンス大国」を目指せ
50％未満と国際的に極めて低い日本の年次有給休暇（年休）取得率。日本人が休まない「岩盤自主規制」に風穴を開けるためにすべきことの1つ、それは、「皆が、長く、安く、気軽に、バカンスを楽しめる社会にする」ことです。
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