
2022.1.28
フランス人も注目の「ニッポン後退論」、日本が目指すべき独自の進化とは
世に氾濫する「ニッポン後退論」は軽く聞き流し、「諸外国に抜かれまい、抜かれたら抜き返す、そのためには変わらなければ」との力んだ発想は捨てるべきです。むしろ日本人は自分たちを再認識し、無理せず自然体で独自の進化を遂げればいいのです。…
Nagata Global Partners代表パートナー、INALCO(フランス国立東洋言語文化大学)非常勤講師
フランスを拠点に、フォーチュン・グローバル500企業をはじめ数多くの欧州企業(一部アジア系企業)に対し、国際経営・事業・組織コンサルティングをおこなう。日本経済新聞レギュラーコラムニスト(ネット版07-10年)、講演・出稿記事多数、リヨン第二大学非常勤講師(アジア経済・経営修士コース 98‐00 年)、北九州市立大学特任教授(グローバル人材育成教育13‐16年)、パリ第9大学非常勤講師(異文化マネジメント修士14-19年)を歴任。
オフィシャルサイト:http://www.nagata-gp.com
2022.1.28
世に氾濫する「ニッポン後退論」は軽く聞き流し、「諸外国に抜かれまい、抜かれたら抜き返す、そのためには変わらなければ」との力んだ発想は捨てるべきです。むしろ日本人は自分たちを再認識し、無理せず自然体で独自の進化を遂げればいいのです。…
2021.4.23
SDGs、ESG投資などが注目され、社会(ヒト)と環境(自然)を気遣うサステナブルな事業経営を目指す企業が世界的に増えています。こうした中、企業にとって社会の分野で最も身近で重要なヒトは社員です。環境対策や消費者保護もさることながら、ま…
2021.1.25
欧州では市民の9割が環境と社会に責任ある消費行動をしているといい、パッケージフリーな小売形態がフランスを中心に拡大しています。バルクで店に運ばれてきた包装されていないオーガニック食品等を、来店客自ら持参する容器に必要な量だけ入れて…
2021.1.18
SDGs(持続可能な開発目標)のSとDに当たるサステナブル・デベロップメント(持続可能な開発)の概念は、14世紀にフランス国王フィリップ6世が公布した林業規定に端を発するという説があります。これは時の権力が国民に強いた命令でしたが、650年以…
2020.5.2
前回コラム「コロナによる閉じこもり生活は、人の心を痛めつける」では、閉じこもり生活が、世界各地でどのように人の心を痛め社会問題化しているかについて客観的事実をお伝えしました。これに対し本稿では、こうした心の健康に影響を与える要因を…
2020.4.19
不安、イライラ、怒り、ヒステリー…外出・移動・仕事等の制限が、人の心に悪影響をもたらすことは、多くの学術研究や民間調査が指摘するところであり、パリで1カ月以上の軟禁生活の渦中にいる筆者の実感でもあります。今回のコロナ渦のさなか、世…
2020.4.3
フランスでは、政府による厳しい外出制限令により、先月17日、推定8割以上の国民が軟禁生活を始めました。その直後の世論調査では、国民の96%がこの政令を歓迎、85%がこれをもっと早く出してほしかっと回答しています。一方、今週火曜日からこれ…
2020.3.29
新型コロナウィルスの猛威により、世界50カ国以上、筆者も含め約17億人にのぼる自宅隔離者(23日AFP試算)にとって、外出禁止令は、性生活も含めたスキンシップやカップルの在り方を再考する絶好の機会になります。ここフランスでも、タッチレス、…
2020.3.24
イタリア、スペインに続き、全国で外出と移動を厳しく制限する新型コロナ封じ込め策に転じたフランス。社会全体で不安と緊張が高まると同時に、人としての優しさや温もりを感じる行動や光景も目立ってきました。
2020.3.3
異文化マネジメントの視点に立つと「ゴーン氏の逮捕・逃亡」と「ダイヤモンド・プリンセス危機」の間には、共通する4つの日本人社会の文化特性が見えます。これらは、例え国内では美徳であっても、国際案件への対応や企業のグローバル事業等では弱…
2019.12.2
昨今日本でも、非人道的な暴力事件が目立つこともあり、人の心や社会の状態が悪くなっていると感じる人が多いといいます。確かにこうした劣化を示すデータは多くあります。その背景にあるのが格差の拡大です。
2019.8.1
前例や常識を当てにできない現代社会、アーティスト的な規格外の起業家が求められている。今回紹介するジェロームとジョーンズは、そのタイプだ。世界最高の音が出るスピーカー創りのため、安定と過去の栄光にしがみつくことなく、4年前にVoxline社…
2018.12.19
フランス全土で燃料税引き上げへの反発から11月17日に始まったデモが今もなお続き、一部は暴徒化の様相まで呈している。「市民革命発祥の国」で起きた、日本人にはもうひとつ実感が湧きづらいこのデモの背景や意味を解説する。
2018.11.23
ゴーン氏逮捕の報道をフランスから見ていると、日本では専門家、評論家、一般の方々が発信する情報量がとてつもなく多いと感じます。筆者が注目する点は、なぜ今回のゴーン氏逮捕が日本社会で、ここまで一斉にネガティブなトーンで、高い関心を持た…
2018.9.7
前回に続き、株式会社ワーク・ライフバランスの創業メンバー大塚万紀子氏と、Nagata Global Partners代表パートナーでパリ第9大学非常勤講師も務める永田公彦氏の対談(全3回)をお送りする。最終回は、働き方改革について、成功する企業や経営者の…
2018.9.6
前回に続き、株式会社ワーク・ライフバランスの創業メンバー大塚万紀子氏と、Nagata Global Partners代表パートナーでパリ第9大学非常勤講師も務める永田公彦氏の対談(全3回)をお送りする。2回目は、日本におけるお客様とサプライヤー関係のあり…
2018.9.5
株式会社ワーク・ライフバランスの創業メンバー大塚万紀子氏と、Nagata Global Partners代表パートナーでパリ第9大学非常勤講師も務める永田公彦氏の対談を全3回でお送りする。一人ひとりの働き方や生き方は、今後どう変わっていくのか?より充実し…
2018.8.15
CHO(チーフ・ハピネス・オフィサー)の数が2年で50倍に…欧州、特にフランスでは、「幸福経営」の研究や導入の動きが、この数年急速に広がっています。これは、「従業員の幸せが企業や組織に繁栄をもたらす」という考えに基づいた、シリコンバレー…
2018.4.12
前回のコラムで「裁量労働制」は、長時間労働の拡大を助長する悪法となる可能性が高いとお伝えしました。一方、高度プロフェッショナル制度(高プロ)は、チャンスと見ています。本稿で示す「煙たがられ一目置かれる人だけを対象とし、彼らを活かせ…
2018.2.28
フランスでは、裁量労働制で働く人が、一般労働者より長く働いています。また、この裁量労働制で働く人の数が15年で3倍も増え、長時間労働化に歯止めがかかりません。
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