裁量労働制の是非を巡る議論が尽きない。筆者自身は裁量労働制の効果を支持する立場にあるが、それには裁量労働制を導入する際に、絶対にやってはならないことがある。その具体的な内容や理由を説明する。（株式会社識学代表取締役社長、組織コンサルタント 安藤広大）
裁量労働制は
労働者にとっては不利な制度なのか
厚生労働省が作成したデータに不備があったということで、本国会では裁量労働制の法案が成立することはなくなりました。
厚生労働省が用意した「裁量労働制を導入した方が残業時間は短くなる」というデータの調査方法に不備があったという理由によるものです。
「裁量労働制を導入した方が残業時間は短くなるというのはウソで、本当は長くなる。そして、裁量労働制を導入することで、労働者は無制限に長く働かされることになり、過労死を生み出温床になる」というのが、今の世の中のメインの論調というところでしょうか。
裁量労働制は、本当に経営者が労働力を安く使うための、「労働者にとってデメリットしかない仕組みだ」と言えるのでしょうか。そのように結論づけて、この法案が二度と日の目を見ないとしたら、少々もったいないような気がします。
裁量労働制のキモは「時間ではなく、成果で給与が支払われる仕組み」であるということです。
報道されている記事を見ていると「実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間だけ働いたと見なし、労働賃金を支払う仕組み」ような、労働時間に対して給与が支払われないという事だけが強調されている記事が目立ちます。
