日本経済「大幅落ち込み」の足音、政府の経済対策では解決できない

製造業に続いて非製造業の売り上げも減少し始め、企業は人件費圧縮で対応し始めた。消費増税という短期的な要因にとどまらず、家計所得や消費支出は今後も、落ち込んでいく。政府の経済対策では対処できない。