参院選で珍しく、与野党で一致している稀有な政策が「最低賃金の引き上げ」。しかし、韓国では最低賃金を大幅に引き上げたところ、失業率が悪化したと報道されている。「日本も韓国の二の舞になる」と心配する意見も少なくないが、両国の事情はかなり違う。この心配は杞憂に終わるのではないだろうか。(ノンフィクションライター 窪田順生)

与野党ともに公約している
「最低賃金の引き上げ」

最低賃金引き上げは日本の場合、むしろ生産性向上につながると期待されています
最低賃金引き上げは、韓国のように失業率悪化につながる――そんな心配の声も上がっているが、韓国と日本ではそもそも産業構造がかなり異なる Photo:PIXTA

 舌戦が激しさを増す参院選で、珍しく犬猿の仲である与野党で一致している稀有な政策がある。

 最低賃金の引き上げだ。

「全国加重平均1000円」(自民党)、「ただちに全国どこでも時給1000円に引き上げ、すみやかに1500円に」(共産党)、「5年以内に最低賃金の1300円への引き上げ」(立憲民主党)と、金額に多少の違いはあるものの、最低賃金を引き上げていく気マンマンなのだ。

 これを受け、にわかに盛り上がっているのが、「最低賃金を上げたら日本経済はもっと悪くなる」派の人たちである。消費増税とのダブルパンチで零細企業がバタバタ倒れ、生き残ったところも雇用を減らすので、街には失業者が溢れ返るというのだ。

 もちろん、これには反論もある。代表的なのが昨今の「生産性向上」議論の先陣をきった、元ゴールドマンサックスのアナリストで、小西美術工藝社の社長を務めるデービッド・アトキンソン氏だ。

 アトキンソン氏によると、「最低賃金を上げたら失業率上昇」というのは新古典派経済学に基づく古い考え方で、すでにいくつかの国の調査で否定されているという。中小企業経営者がパニックにならない程度の引き上げは、生産性向上になるというのが「世界の常識」なので、日本も最低5%程度の引き上げをすべきだと提言している。

 確かに、アトキンソン氏の祖国・イギリスもかつては「英国病」などと揶揄されるほど、深刻な低成長に陥っていたが、1999年に最低賃金制度を復活させた後、引き上げに力を入れた結果、雇用抑制の効果も確認されず、1999年から2018年までの平均名目成長率は日本の約2倍となっている。