2025.4.24
消費者物価上昇「4カ月連続3％台」、物価対策でやるべきこと・やめるべきこと
3月の消費者物価上昇率が4カ月連続で3％台になった要因がコメ価格の高騰であることは間違いないが、より重要な要因は賃上げなどによる価格転嫁の広がりだ。輸入物価上昇への対応が主だった物価対策は便乗値上げの監視や生産性向上の支援などに変え…
2025.4.22
「物価と賃金の好循環」は大ウソ、今の賃上げは日本を不幸にする納得の理由
春闘の平均賃上げ率が5.46％となり、景気回復への期待が高まっている。しかし実態は、大企業が強い立場を利用して価格を引き上げ、消費者から利益を得ているに過ぎない。賃上げされない中小企業の労働者がその負担を担っており、これは「好循環」で…
2025.4.21
「34年ぶりの高賃上げ率」でも喜べないワケ、大企業がカネを巻き上げる「強欲インフレ」のメカニズム
今年の春闘の平均賃上げ率は5.46％と、34年ぶりの高水準である。しかし恩恵を受けるのは主に大企業の社員に限られる。賃上げ分の原資は価格上昇による利益であり、中小企業に勤める多くの消費者がその負担を強いられている。大企業の賃上げのカラク…
2025.4.20
日本を低成長に陥れ、企業をぬるま湯につけた主犯は誰か？
円安や低成長など日本経済は、急激に貧しくなった。この大きな原因は金融緩和政策だったと野口悠紀雄氏は語る。日本企業をぬるま湯につけ、生産性を落とさせた大失敗を解説する。※本稿は野口悠紀雄『日銀の限界 円安、物価、賃金はどうなる？』（…
2025.4.17
ペンギンとアザラシだけの島にも「相互関税」!?“支離滅裂”な相手とどう交渉すればいいのか
トランプ政権が打ち出した「相互関税」の税率は極めていい加減だ。これには貿易先国との損得を貿易収支の赤字・黒字で判断するトランプ大統領の反知性的性格が如実に表れている。「90日の発動停止」の間に日本を含め各国は見直しの交渉を進めようと…
2025.4.10
トランプ相互関税に日本は反論すべきだが、「コメ政策の根本的見直し」が大前提
トランプ政権の「相互関税」は自由貿易への挑戦でありアメリカを含め世界経済に悪影響を及ぼす。日本政府は正面から問題を指摘すべきだが、日本政府がコメに高い関税障壁を設け国内のコメ市場を操作しているのは事実だ。相互関税に反論するにはコメ…
2025.4.3
大企業「45～49歳」や中企業「45歳以上」は初任給上回る賃金上昇、労働市場は構造変化？
若年人口減少の下、人材確保から初任給の上昇率が顕著だが、大企業の「45～49歳」や中企業の「30～34歳」や45歳以上の賃金上昇率はこれより高い。中高年者の転職マーケットが成長し始めている結果かもしれないが、転職情報拡充やリスキリング支援が…
2025.3.27
春闘第2回集計「5.40%賃上げ」、前年超えでも“賃金格差”は拡大する⁉︎
今春闘は連合の第2回集計でも5.40％と前年同期に比べて高い賃上げ率だが、2022年以降を見ても大企業と中小企業など企業規模による賃金格差は拡大している。賃上げが売上価格への転嫁によって行われ、取引上強い立場にいる大企業の賃上げ率が高いか…
2025.3.20
トランプ大統領「消費税は“非関税障壁”」の誤解、むしろ深刻な問題はほかにある
トランプ大統領は、「相互関税」発動に当たって非課税障壁も考慮の対象になるとして、日本の消費税を輸出奨励策だと批判している。しかしその考えには誤解が多い。そもそも世界の大勢が採っている国際課税の原則からいえば、アメリカが売上税を変更…
2025.3.13
東大は「AIより農学部」に比重置く“40年前”の状態！新たな学問に配分できない深刻問題
日本がAI（人工知能）で立ち遅れているのは基礎研究や教育に十分な人材や資源を配分できていないからだ。米スタンフォード大学はAI関連学科の学生が大きな比重だが、東京大学では農学部の学生が農林業就業者数の割合に比べても高い。経済成長率が低…
2025.3.6
AI「トップ100大学」中国49校で日本は“ゼロ”、在米トップ研究者の半数も中国出身者
AI（人工知能）分野での大学ランキングを見ると中国の大学が上位を占め、100位以内に49校が入る。在米のトップクラスの研究者も半分近くが中国の大学を卒業した人々だ。これに対して日本の大学はゼロ。製造業の人材育成が中心で国の予算の配分も大…
2025.2.27
社会資本「事前改修」なら事後保全の7割の費用で維持可能、重要なのは予算配分の優先度
老朽化した社会資本の維持補修は「事前改修、予防保全」を行えば、事後保全の7割程度の費用で保全必要施設の9割程度を補修することができる。ただし最も重要なのは予算を増やすことで、リニアや先端半導体への助成などと社会資本保全の予算配分の優…
2025.2.20
賃金が上がるのになぜ日本経済は“ゼロ成長”？「価格転嫁」を奨励する大間違い
2024年の実質経済成長率はほぼゼロ成長になった。賃上げという望ましい事態が進行しているのに、なぜ成長率が低下するのか？ それは賃上げが生産性の上昇でなく転嫁によって行われているからだ。このため実質賃金が上昇せず、実質消費が減少する。
2025.2.13
日本で維持・更新できる社会資本は「7～8割」!?インフラ“老朽化時代”の日本の選択
GDPに対する投資割合の推移や国交省の試算によると、現存する社会資本のうち維持更新が可能なものは7割から8割程度と推計される。人口減少の下でコミュニティーの核である社会資本の全てを維持するのは不可能という厳しい現実を認識する必要がある…
2025.2.6
2040年には道路橋の75％とトンネルの53％が「耐用年数」超え、インフラ老朽化事故は今後も起きる
埼玉県八潮市で下水道が破損し道路が陥没する事故が起きたが、2020年で耐用年数を超えた道路橋は30％、トンネルや港湾施設でも2割を占める。成長期に急速に整備された社会資本が今後、集中して加速度的に耐用年数を迎える。この維持補修は今後の日…
2025.1.30
日本のハイテク技術者報酬は米西海岸「3分の1以下」の低賃金、“世界最先端”から取り残される日本の大問題
ソフトウエアエンジニアの平均報酬を見ると、日本はトップのアメリカ西海岸地域の3分の1以下だ。企業の時価総額ランキングや大学ランキングも同様で日本が世界最先端の経済活動から取り残されていることが分かる。追いつくには高等教育への投資が重…
2025.1.23
物価高で押しつぶされる「無職世帯」、日銀金融緩和政策の“看過できないマイナス”
「物価が上がれば経済が良くなる」と日本銀行は金融緩和を続け、高賃上げの波及を物価目標達成の重要なメルクマールとしてきた。しかし、高齢者などの無職世帯は物価高騰の影響だけを受けて実所得が減少し消費を切り詰めている。物価上昇を金科玉条…
2025.1.16
実質賃金「4カ月連続マイナス」、いまだ賃金と物価の好循環と肯定する“日銀の罪”
春闘などでの高賃上げの下でも実質賃金は4カ月連続マイナスとなっているのは、賃上げが生産性の上昇を伴わず価格転嫁によって行なわれているからだ。賃金が上がっても物価はさらに上がる「悪循環」であり、日本銀行がいまの状況を「物価と賃金の好…
2025.1.9
日本製鉄「USスチール買収」の混迷、“不合理”なのは米政府の政治介入だけではない
日本製鉄によるUSスチール買収計画での日米の対応には不可解なことが多い。バイデン大統領の禁止命令は政治的な思惑による不合理な決定だと思うが、日本製鉄が生産量の拡大にこだわっているように見えるのも時代遅れの発想のように思われる。なぜ買…
2024.12.26
物価2％上昇でも5年間の成長率は米国や韓国の1年にも及ばず、日銀大規模緩和の「嘘」
2％物価目標」を掲げて金融政策が続けられてきたが、2022年以降、消費者物価上昇率は日銀が目的としてきた2％を超えているにもかかわらず、日本は異常な低成長から脱却できない。これは物価上昇率引き上げを目標とする金融政策が根本的に誤っていた…
