野口悠紀雄
トランプ政権は、違憲とされた相互関税に代わって1974年通商法122条を根拠とする関税を発動したが、新関税についても違法であることを認識しつつ、301条関税のための事前調査を行う時間稼ぎで導入したのではと推察される。そうであれば、日本は新関税を支払う必要がないと考えることもできる。
ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー不安を1970年代の石油ショックの再来とする見方もあるが、当時と違うのは原油備蓄があることだ。問題の本質は供給途絶というよりは価格高騰であり、原油備蓄放出にとどまらずそれに合わせた対処を考える必要がある。そして冷静に対応すれば、深刻な事態にならずに済む可能性もある。
アメリカ、イスラエルのイラン攻撃を機にしたホルムズ海峡封鎖による原油価格急騰はいつまで続くのか。今回を除いて2000年代以降、原油価格が1バレル100ドルを超えた3回の局面から見えるのは、原油価格を大きく動かす基本は世界全体の需給構造の変化だ。投機的な動きも予想される中でこの点を見失ってはならない。
相互関税に対する連邦最高裁判所の「違憲判決」を受けて、トランプ大統領は各国への一律10％関税を新たに発動したが、最長150日の新関税賦課期間後は「より強力な関税」を示唆している。これは日米摩擦の激しい時期に対日圧力となった通商法301条に基づく関税と考えられ、今後の事態は決して楽観できない。
高市政権の成長政策の中心は17の戦略分野への「危機管理・成長投資」だ。しかし、将来を完全に予測することはできないので、誤った方向への資源配分を固定化する危険がある。エージェントAIが経済行動を大きく変革しつつあるいま、その危険は大きい。政府は自らがリスクテイカーになるのではなく、別の役割をすべきだ。
「高市トレード」によって日経平均株価のここ数カ月間の上昇率はダウ平均株価上昇率の3倍を超えている。だが日本の経済成長率見通しは低く、潜在成長率はAI企業で新陳代謝が激しいアメリカの3割とさらに低い。高市政権が「積極財政」を行ったところで、企業利益が急激に増えるかどうか疑問だ。高株価が継続するとは考えにくい。
総選挙で歴史的大勝の自民・高市政権だが、物価高対策の家計支援で掲げた「飲食料品の消費税率の2年間ゼロ」は恒久的対策ではない。仮に効果を出すには人件費や原材料上昇分の価格転嫁禁止や減税分の春闘賃上げ率の引き下げという無茶なことをする必要がある。選挙戦術を優先した誤った発想を糊塗（こと）するためにまた間違いを犯すことになりかねない。
総選挙での投票でChatGPTなどの生成AIと対話をすると、各党の公約や政策を要約・整理・比較した情報だけでなく公約を評価する基準も示してくれる。これについてのAIの指摘を基にすると、長期金利上昇などの「マーケットの警告」を軽視する政党の公約は見かけが良くても失格だ。
トランプ米大統領は関税の賦課によって製造業のアメリカ回帰を狙ったが、成功しているとは言い難いことは本丸とも言える半導体関税がいまだに実施されていないことを見ても分かる。トランプ関税は、グリーランド領有を目指したNATO諸国への関税賦課表明に象徴されるように政治的威嚇の手段に変質している。
長期金利急騰でも「円安加速」150円台後半の事情、日本で進むもう一つの“金融抑圧”の可能性
長期金利の上昇は政府債務の実質的負担が軽減される「金融抑圧」の状況を回避することにもなる。だが日本では将来の財政危機が長期金利に十分に反映されず、調整は円建て投資の減少によって行われる。最近の円安もこれによって起きている可能性が高い。円安でインフレ、税収増になり政府には金融抑圧と似た結果がもたらされることになる。
低金利下でインフレが進行すると、政府の債務が見えにくい形で国民に移転される「金融抑圧」が起きる。インフレが定着したにもかかわらず利上げが十分に進まない現在の日本はその状況に足を踏み入れつつある。だが高市積極財政による財政悪化懸念からタームプレミアムが上昇、長期金利は約27年ぶりの高水準だ。金融抑圧への防波堤になるのか。
高市政権はAI・半導体投資を成長戦略の重要な柱としているが、そこには「技術を導入すれば自動的に生産性が上がる」という誤解がある。過去30年のIT投資と同様、日本では新技術の導入に組織、制度、人材、意思決定の改革が伴わず、生産性向上に結び付かなかった。その失敗を繰り返しかねない懸念がある。
2025年の日本経済では物価上昇が何も良い結果をもたらさなかった。春闘の高賃上げは維持されたが、実質賃金の低下は続いている。生産性が上がらず労働人口減少などで潜在成長率は約10年前に比べ半減している。この状況からの脱却に必要なのは、需要の拡大でなく、人材育成などを含めた供給面の政策だ。
高市積極財政で日本の財政規律が弛緩し将来の財政赤字がさらに増大するとの懸念が高まっている。これによって「タームプレミアム」が上昇し、新発10年国債の利回りは1.970％まで上昇した。財政膨張を抑えるのが本筋だが、市場の不安定化をおさえるため政策金利の引き上げが求められる。
高市政権の財政拡大政策は、「マンデル＝フレミングモデル」によれば円高をもたらすはずだが、実際には顕著な円安が進んでいる。このモデルは高市首相が手本とするアベノミクスを支えた基本的な理論でもあるが、日本経済の現状を考えると、総需要だけでなく、総供給をも考慮したマクロ政策が必要だ。
閣議決定された総合経済対策には高市政権の財政拡張的姿勢が具体的な姿として表れ、市場では株式、国債、円が売られるトリプル安が進む。柱の物価対策もむしろ物価高騰を悪化させる危険がある。日本で現在必要とされるのは人手不足など供給面の制約を緩和させる政策だ。
日本円の市場為替レートは11月19、20日、終値で1ドル157円台まで円安が加速した。高市政権の積極財政路線が材料になっているが、円安は2022年ごろから目立って進んできた。一方、日米の物価変動を勘案した購買力平価は横ばいで15年ごろと比較すればむしろ増価している。市場為替レートとの乖離が拡大しているのはなぜか。
急騰する日経平均株価は10月31日には終値では初の5万2000円台を付けた。だが企業利益は顕著に増加したわけではなく、株高の主因は高市政権発足などの将来の利益予測によるものだ。株価分析で用いられるPER（株価収益率）の基準を拡張して評価すると、現在の株価水準は正当化できないほど高い。
高市政権は成長戦略の柱として「危機管理投資」による戦略分野での民間企業の投資促進支援を掲げるが、潜在成長率引き上げの王道は大学・研究機関の基礎研究や教育の支援だ。ラピダスなどへの投資補助がデジタル赤字脱却などの成長低迷の構造的問題の解決になっていないことでもそれは明らかだ。
日銀が10月金融政策決定会合でも政策金利の引き上げを見送ったことに市場などでは発足したばかりの高市政権への配慮があるとの見方がある。日銀は配慮を否定しているが、物価高騰の中で金利を据え置けば投機的な需要が増加する。株式や不動産取引でその懸念はあり直近の円安進行への対応も必要だ。
