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野口悠紀雄
円相場は約40年ぶりの1ドル163円台になり円安が止まらない状況だ。直近では「骨太方針2026」の原案での記述やイランでの戦闘再開が材料になっているが、円安基調の根底にあるのは日本経済の潜在成長力低下による円が売られやすい構造だ。円相場の安定の王道は企業や産業の国際競争力を強めることだ。
高市政権がまとめた「骨太の方針2026」の原案に対し、財政規律後退の警戒感から約30年ぶりの水準まで高騰した10年国債や20年国債金利はその後、急反転した。真相は不明だが、その要因にGPIFによる買い支えが指摘されている。だが、買い支えがあったとしても根本的な解決にならないことは確かだ。
高市政権は、食料品の消費税減税を2027年度から2年間実施するというが、減税をしても、円安や輸入価格上昇、人件費増など、物価高の根本原因は解消されず効果も一時的にとどまる可能性が高い。消費税は社会保障を支える基幹財源でもあり、日本社会の本質問題への対応をむしろ阻害する危険がある。
日本銀行の追加利上げにもかかわらず、円ドルレートは39年半ぶりの162円台を記録するなど円安が止まらない状況だ。今の円安の本質的な要因は、内外金利差などではなく消費税減税などの財源手当てが不十分な財政政策に市場が不信感を強めていることがある。円安を本気で止めるなら、無責任な積極財政を転換することだ。
直近公表の4月の毎月勤労統計調査（確報）で、実質賃金は4カ月連続で前年比プラスになった。政府の物価高対策があるとはいえ、ボーナス支給の時期ではない期間での上昇だ。しかし資本装備率や全要素生産性に変化はみられず、実質賃金プラス化が定着するかどうかは不確定だ。
実質賃金が伸びない根本的な原因は、1985年には4％を超えていた日本経済の潜在成長率が0.7％程度まで低下しているからだ。少子化による労働人口減少が大きな原因だが、デジタル化の遅れなどに象徴される全要素生産性（TFP）を引き上げるための最重要の課題は高等教育の質の向上などによる人材育成だ。
日本銀行は6月金融政策決定会合で昨年12月以来の政策金利引き上げを決めたが物価上昇や円安加速を考えると利上げは4月にすべきだった。日銀はトランプ関税やイラン戦争勃発で状況の不透明感が強いことを強調してきたが、それを理由に現状維持を続けて手遅れになる懸念もあった。
物価高などへの家計支援策として制度案が公表された「給付付き税額控除」は、本来、中低所得層の手取り増で就労や子育てなどを幅広く支援する制度だが、インフレ下での税負担増を緩和する機能を期待できる面がある。だが、「隠れた増税」回避の本筋は控除などの課税最低限や税率区分を物価に連動させることだ。
政府の物価対策によってガソリン価格などが低く抑えられているが、この政策下では、公的年金のインフレスライド率が、高齢者が直面する消費者物価上昇率に追い付かず、その結果、年金の実質価値が低下する可能性が高い。この構図は最低賃金で働く人や生活保護世帯も同じだ。
海外では政府の無謀な政策に対して長期金利が上昇しトリプル安（債券、株式、通貨の安値）が起き、政策が撤回される事態がある。いま長期金利が高騰する日本でこの「債券自警団の活動」が日経平均株価に及ばないのは、売買の多くを占める海外投資家には円安で日本株買いが割安なことや日銀が利上げを見送っているなどの要因がある。
直近公表の3月の実質賃金が3カ月連続のプラスとなった背景には、賃上げだけでなく、ガソリン補助金によって消費者物価の上昇率が押し下げられた面がある。家計などの負担が財政負担に置き換えられただけで、需要抑制にはつながらず、電気・ガス代補助が再開されるとなれば、財政負担増大のリスクはさらに高まる。
システムやソフトウエアの弱点を見つける能力を劇的に高めた高性能AI「ミトス」の登場はサイバー攻撃の威力を一気に高めるものだ。軍事でのAI活用でも明確な軍事行動を取らなくても、それと同様の、場合によってはそれを上回る効果が考えられ、その威力はアメリカのイラン攻撃ですでに実証された。
アメリカのアンソロピック社が最近開発した生成AI「ミトス（Claude Mythos）」はシステムやソフトウエアの「穴」を見抜く能力が格段に優れ、サイバー攻撃への防御が大幅に難しくなる。軍事面だけでなく、金融機関や病院、電力などが深刻な打撃を受ける懸念があり、日本でもその対応の議論が始まった。
高市早苗政権は17の戦略分野への「危機管理・成長投資」を成長戦略にするが、重要分野がどれかを現在の時点で政府が固定すると、新しい技術発展の阻害要因になりうる。「ミトス」に象徴される生成AIの急激な発達を考えると、新技術開発の政府の役割として新しいタイプの規制の導入が必要とされるかもしれない。
中国政府は、アメリカとイランの軍事衝突を静観してきたが、4月15日、ホルムズ海峡の通航を正常化するようイランに要請した。中国は原油輸入大国で、その多くをイランなど中東に依存しているため、アメリカのホルムズ海峡逆封鎖で経済が甚大な影響を受けるおそれがあるからだ。中国の存在が米国イランの停戦、和平交渉にも影響を及ぼす可能性がある。
停戦協議早くも“中断”でホルムズ海峡封鎖は続く、日本はガソリン補助金より「節約」の検討を
アメリカとイランは「2週間の停戦」に合意したが、双方の停戦の条件や和平に向けた主張には大きな隔たりがあり、和平交渉は中断、ホルムズ海峡の封鎖状態は続く。日本にとっての原油確保問題は解決されておらず、閉鎖長期化を念頭にガソリン補助金見直しを含め「ガソリン消費抑制」策の検討が必要ではないか。
現在日本経済は、原油価格の高騰と円安という二つの危機に同時に直面している。これまでの円安は主に日米金利差拡大が要因だったが、今回は中東情勢の不安定化に伴う「有事のドル買い」が大きな原因だ。「複合的供給ショック」の下ではインフレを加速させかねない「高圧経済」政策の転換が必要だ。
イラン攻撃を機にしたホルムズ海峡の封鎖でWTI先物価格の動向が注目されているのは、幅広い取引参加者の多様な見方が反映され信頼性が高い指標と見なされているからだ。しかし投機的要因も反映され、ガソリン補助金の補助額が投機的要因に影響される仕組みは再検討の必要があるのではないか。
トランプ政権は、違憲とされた相互関税に代わって1974年通商法122条を根拠とする関税を発動したが、新関税についても違法であることを認識しつつ、301条関税のための事前調査を行う時間稼ぎで導入したのではと推察される。そうであれば、日本は新関税を支払う必要がないと考えることもできる。
ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー不安を1970年代の石油ショックの再来とする見方もあるが、当時と違うのは原油備蓄があることだ。問題の本質は供給途絶というよりは価格高騰であり、原油備蓄放出にとどまらずそれに合わせた対処を考える必要がある。そして冷静に対応すれば、深刻な事態にならずに済む可能性もある。
