2021.7.29
「米中金融デカップリング」で中国は自らの喉を絞めることになる
中国の配車アプリ最大手である滴滴出行（ディディチューシン）への規制強化について、前回の本コラムでは情報流出の観点から論じた。ニューヨーク市場に上場すれば、タクシーの走行記録というセンシティブな情報がアメリカに流出する危険があるから…
2021.7.22
中国政府の国内巨大IT規制強化は「第3次天安門事件」だ
中国での大手IT企業への規制強化は経済発展にはマイナスでも共産党体制存立のために国民のデータを自らが確保するのを優先したものだ。外資の投資減少を予想しながら強権を行使した天安門事件と同じだ。
2021.7.15
「オープンバンキング」は銀行の救世主か死刑執行人か
銀行の顧客データを活用して外部企業や銀行自身が新たな金融サービスを始めている。デジタル時代で店舗中心の銀行のビジネスモデルは変わらざるを得ないが、収益の基盤になるかは未知数だ。
2021.7.8
GAFA「デジタル課税」に前進、OECD大枠合意もなお残る難題
「デジタル課税」はサービスの利用者だけがいる市場国も課税できるようにした、法人税の国際課税の原則を変えるものだ。だが節税術を駆使するGAFAなどへの課税問題がすべて解決するわけではない。
2021.7.1
米中データ戦争、攻防の中核は中央銀行デジタル通貨
米中対立はデータの領域に及んできたが、マネーは最も強力なデータだ。今後はマネーから得られるデータをめぐっての競争と対立になるだろう。 中核となるのは中央銀行デジタル通貨だ。
2021.6.24
「米中新冷戦」日本は韓国・豪州と協力して米中に当たれ
米中新冷戦の下で日本は安全保障を米国に依存する一方で中国とは経済相依存関係が強く、米中どちらかの陣営に属する選択は採れない。同じ立場の韓国、豪州と連携し米中にあたることだ。
2021.6.17
日本のインフレを左右する「輸入物価」、消費者物価は夏に2％上昇も一時的
日本の消費者物価は輸入物価の動向でほとんど決まる。直近の輸入物価上昇は昨年の円高、原油価格下落の反動だ。夏には消費者物価上昇率が2％に近づく可能性はあるが、一時的だ。
2021.6.10
2027年に「GDP世界一」中国の難題、30年後も“豊かさ”は米国の半分以下
中国は2027年頃には世界一のGDP大国になるが、1人当たりGDPでは50年でも首位の米国の44％の水準だ。高齢化や労働人口の減少が進む中で労働生産性引き上げをどう進めるかが課題だ。
2021.6.3
米中新冷戦でも日独企業の「中国依存」が強まる理由
米中対立のもとでも日本の輸入は中国の比率が上昇し,独企業も事業拡大を計画するなど中国傾斜が強まる。分厚い産業集積や市場としての重要性から「中国リショアリング」は限定的だろう。
2021.5.27
「中国頼み」強まる世界経済、米国の対中強硬策に協調できるのか
米中貿易戦争やコロナ禍でも、中国の世界の工場や市場としての存在感はむしろ強まった。「中国依存」が進む中で世界は対中強硬策を唱える米国と連携し世界で協調できるのか、難しい課題だ。
2021.5.20
半導体不足は米中経済戦争時代の深刻な「構造問題」
パソコン需要急増などで起きた半導体不足に拍車をかけたのが米国の中国企業制裁だ。半導体不足は米中経済戦争時代の構造問題といえ、生産の米国内への移転は消費者の負担を増す。
2021.5.13
五輪開催国が国際社会から締め出し？ワクチン政策の「誤算」
ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」導入の動きが世界で広がるが、日本は高齢者接種ですら混乱しパスポート発行は当面、難しい。日本人が外国に入国できない事態になりかねない。
2021.5.6
3度目の緊急事態宣言でも経済回復の見通しがつかない「絶望的な理由」
コロナ禍、3度目の緊急事態宣言となったが、感染を十分、抑えないまま経済活動を再開し同じことを繰り返してきた。事態から脱出する切り札はワクチン接種だが、世界から大きく後れをとっている。
2021.4.22
経済再開のカギ、「ワクチンパスポート」でも世界に後れをとる日本の現実
ワクチン接種などを証明する「ワクチンパスポート」を導入する動きが世界で広がるが、日本ではマイナンバーの活用やプライバシー保護が壁になっている。経済再開で世界に後れをとる恐れがある。
2021.4.15
主要国で最低、日本の弱い経済回復力の原因はワクチン問題か？
コロナ禍からの経済回復はワクチン接種の進捗と相関している面はあるが、ワクチン開発の遅れに象徴される先端分野での技術力の差や経済の低生産性こそが真の意味での深刻な問題だ。
2021.4.8
コロナ後の「経済回復力のカギ」は、Go Toではなく固定資産投資の支援策
主要国で日本がコロナ禍からの経済回復力が弱いのは、中小零細企業が店舗や設備などの固定資産を減らし供給能力に問題があるからだ。Go Toのような政策より固定資産投資の支援策が重要だ。
2021.4.1
弱いGDP回復力、コロナで日本の国際的地位は低下する
コロナ禍で日本は主要国では死者数や失業率は少ないのに、GDPの落ち込みは大きく、回復の力も弱い。このままでは国際的地位はさらに低下する。経済構造改革を進める必要がある。
2021.3.25
鉄道会社のニューノーマル、「移動からリモート」で売り上げは1割減
鉄道会社の21年3月期決算は大幅な売り上げ減の見込みだが、コロナ後も「新しい日常」で、企業ではテレワークが増え出張が減り、鉄道会社の売り上げは1割程度は落ち込むと見込まれる。
2021.3.18
コロナ給付金を除いた「実力ベースの利益回復力」は極めて弱い
企業利益の回復がいわれるが、かなりの部分は持続化給付金などによるもので、とりわけ宿泊や飲食サービス業は政府の援助で赤字を免れている状況だ。実力ベースの利益回復力は極めて低い。
2021.3.11
「企業利益の回復」は見かけ上のもの、そのカラクリは雇用調整助成金にある
2020年10～12月期に企業の営業利益が回復したのは従業員の休業手当が雇用調整助成金で賄われ、人件費負担が軽減されたものだ。雇用調整金の特例措置がなくなると回復は幻に終わる。
