「新型肺炎」で世界経済減速でも日銀が追加緩和に動けない理由

日本銀行が先日公表した1月の「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、政府の経済対策を主因として、小幅だが全般に引き上げられていた。しかし、インフレ率（生鮮食品を除く消費者物価指数前年比）は逆に、2019、20、21年度の全てで0.1ポイントずつ下方修正された。