職場のハラスメント対策

2020年6月からいわゆる「パワハラ防止法」（改正労働施策統合推進法）が施行され（中小企業は準備状況を勘案して22年4月から施行）、今後事業主はハラスメント防止対策の強化が義務付けられることになる。企業でハラスメントが発覚した場合、被害者からの訴訟リスクや、レピュテーションリスクに加え、優秀な人材の流出や生産性の低下のリスク、投資対象から外されるリスクなど、その被害は甚大なものになる。では職場では、どのようにハラスメント対策に取り組めば良いのだろうか？　もはや誰もがハラスメントの加害者にも被害者にもなる時代、ハラスメントに対する意識と対策のアップデートが必須になっている。