終わりの見えないコロナ禍の中で、春以降、生活困窮者自立支援法の「住居確保給付金」が広く利用された。しかし今、「最長9ヵ月」の期限と厳冬が、同時に迫りつつある。最も生活の危機に晒されるのは、日本に滞在している外国人の留学生や労働者たちである。

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