トヨタ「定昇ゼロ」でもぬるま湯感、日本には解雇の金銭解決が必要だ

日本を代表する企業であるトヨタ自動車が、「定期昇給ゼロ」も起こり得る賃金制度の変更を決めたという。しかし、その変更内容を見ると「ぬるま湯感」が拭えない。天下のトヨタがこれでは、日本企業全体がいささか心配になる。菅政権はさまざまな分野の成長戦略を掲げているが、「解雇の金銭解決ルール」の法制化をぜひ目指してほしい。労働制度の見直しこそ成長戦略の本丸だ。