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日本を代表する企業であるトヨタ自動車が、「定期昇給ゼロ」も起こり得る賃金制度の変更を決めたという。しかし、その変更内容を見ると「ぬるま湯感」が拭えない。天下のトヨタがこれでは、日本企業全体がいささか心配になる。菅政権はさまざまな分野の成長戦略を掲げているが、「解雇の金銭解決ルール」の法制化をぜひ目指してほしい。労働制度の見直しこそ成長戦略の本丸だ。（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元）
ため息が出たトヨタの賃金制度改革
時価総額をテスラに抜かれて当たり前
トヨタ自動車は日本を代表する企業であり、株式時価総額は圧倒的な1位だ。しかし、同社の時価総額は今年に入って、米国の新興電気自動車（EV）メーカーであるテスラに追い抜かれた。
そのトヨタが賃金制度の大きな変更を決めたのだが、新聞記事を読んでため息が出た（朝日新聞10月5日、「トヨタの賃金モデルチェンジ『定昇ゼロ』の衝撃と真意」）。関係者には申し訳ないのだが、これではテスラに時価総額を抜かれるのも当然だと思った。
記事の見出しには「衝撃」という言葉があるのだが、「定昇（定期昇給）ゼロ」は、それほどの衝撃だろうか。
