緊急事態宣言の再発令で成長率は7%ダウン、意外に大きな悪影響の内訳

政府は、1都3県に緊急事態宣言を発令し、その後も他自治体を宣言の対象に追加した。昨年4月の緊急事態宣言で落ち込んだ個人消費は、宣言が発令された当初、半減するとの見方もあったが、実際には1割弱の落ち込みにとどまった。今回の緊急事態宣言は対象が限定的で期間も短いが、個人消費の落ち込みは不可避だ。個人消費の落ち込みで大きく悪化するとみられる21年1-3月期の実質成長率を見通すとともに、日本政府に求められる対策を解説する。