2022.5.17
ウクライナ危機の資源・穀物価格上昇は一服？日本景気の回復継続が期待できる理由
新型コロナウイルスの感染状況の変化や、政府の感染拡大防止のための制限措置の適用・解除に合わせ、景気の変動が続いている。1-3月期の実質成長率（前期比）は、個人消費が落ち込んだことからマイナス成長になったとみられるが、4-6月期は、重点措…
2022.4.12
「悪い円安」でも日本景気の先行きは堅調？円安メリット・デメリットの分岐点
円は、対ドルで一時1ドル＝125円台まで下落するなど円安が進んでいる。このため最近では、円安の日本経済に対するマイナスの影響が指摘されている。円安が進むと、円建てでみた輸入品の価格が上昇し、海外への支払いが増え、企業収益が圧迫される。…
2022.3.15
原油高・株安・円高の「ウクライナ・ドミノ」、日本景気への下押し圧力を試算
政府による重点措置の適用や対象の拡大で人出は減り、外食、旅行、娯楽などのサービス消費は落ち込んでいる。しかし、重点措置適用の対象はすでに縮小しており、4-6月期への期待も高まりつつある。そんななかで日本が直面しているのはウクライナ危…
2022.2.14
米国株「2030年代」まで上昇基調!?長期波動が示す株高が期待できる理由
米インフレ率が5％台まで上昇する中、米連邦準備制度理事会（FRB）は、金融緩和の縮小から金融引き締めに向け動き、米長期金利は上昇基調だ。これまで米インフレ率、長期金利は、低下基調を続けてきたが、足元では反転しているとみられる。米国の物…
2022.1.24
「まん延防止」適用開始、それでも日本景気の落ち込みが小幅になる理由
昨年12月に新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン型の感染拡大が確認された後、日本では新型コロナの新規感染者数が急増している。政府は、16都県を対象にまん延防止等重点措置（以下、重点措置）の適用を開始し、関西3府県にも適用さ…
2021.12.20
オミクロン株で高まる日本経済“再後退”リスク、22年「景気浮上」の条件
内閣府は11月30日、20年5月を景気の「谷」と認定したことを発表した。景気の山・谷は、景気拡張（回復）と後退の分岐点となる。日本経済を長年分析するエコノミストが、景気の分岐点を判断する際に専門家が用いる指標群を解説するとともに、足元の…
2021.11.9
自動車大減産で景気下押しも、秋以降に高成長が期待されるワケ
8月下旬以降、新規感染者数が減少基調となる中、消費への下押し圧力が和らいでいる。一方で、部品の供給制約で自動車は大幅減産を余儀なくされており、7-9月期はマイナス成長の可能性が高まっている。それでも秋以降に日本景気が高成長に転ずる理由…
2021.10.13
急回復する日本経済、それでも2022年以降の景気が弱含むリスクの正体
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が9月末で解除となり、飲食店などの営業時間は延長され、イベントなどの参加人数の制限も緩和されている。こうした制限措置の緩和により、経済活動の持ち直しへの期待も高まっている。宣言解除後の人出・人流の…
2021.9.14
個人消費「年20兆円」押し上げか、コロナ行動制限緩和の経済効果
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の9月末までの延長が決定され、経済活動の下押しが引き続き懸念される状況といえるが、4-6月期の実質個人消費は、前期比0.9％の増加となった。政府は、飲食店の営業時間の短縮や大型商業施設の休業などを要請し…
2021.8.16
日本株の未来は明るい、「中長期循環」が示唆する民間設備投資の上昇局面
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象拡大などを受け、人出は7月23日をピークに減少に転じている。こうした状況の下、日本株は上値の重い推移となっているが、昨年3月の安値に比べ70％ほど高いなど下値は堅い。中長期的に、日本経済が堅調に推…
2021.7.27
半導体好調は23年4月まで続く、景気急回復と株価上昇の下支えに
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのまん延防止等重点措置、緊急事態宣言で4月の消費額は発令前の3月から1000億円強、5月は同じく3月比で6000億円弱、下押しされたと推計される。ただ一方で、世界経済が堅調に推移していることから、輸出は…
2021.6.28
コロナ「第5波」懸念も、日本株の再上昇が期待されるワケ
まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言により、人出が減ることで感染拡大が抑制されるが、同時に個人消費も減少し、経済活動が落ち込む。内閣府が公表する消費総合指数をもとに推計すると、重点措置、宣言の発令で、個人消費は4-7月期に計1.8兆…
2021.5.31
日本経済が2四半期連続マイナス成長濃厚も、急回復を期待できる理由
政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止ための緊急事態宣言の期限につき、東京など9都道府県で延長し、まん延防止等重点措置についても、埼玉など5県で期限が延長され、21年4-6月の経済活動の落ち込みが懸念されている。そこで過去の緊急事態…
2021.5.7
議論される緊急事態宣言の延長、4-6月期成長率の落ち込みを試算する
政府は4月に、まん延防止等重点措置を11都府県に適用し、東京・大阪・兵庫・京都の4都府県に対しては、緊急事態宣言を発令した。期限は、5月11日となっているが、延長も議論されており、経済活動に対する影響が懸念されている。発令される期間は、5…
2021.4.7
忍び寄るコスト増と金利上昇が、日本景気の重石になるタイミング
3月調査の日銀短観では、製造業の景況感の大幅な改善が示され、非製造業でも景況感の改善が確認された。先行きについては世界経済の回復が続き、経済対策の効果発現も予想される。しかし、商品市況と金利の上昇が忍び寄っているのも事実だ。景気循…
2021.3.5
緊急事態宣言の再々延長でも景気回復を後押しする「スーパーサイクル」という神風
緊急事態宣言の再発令により、今年1-3月期の実質GDP成長率はマイナス成長となる可能性が高い。しかし、輸出の拡大が続いていることもあり、足元の景気が底割れ、2番底を付けることはないだろう。むしろ先行きには、明るい要素が多い。それらの要素…
2021.2.5
緊急事態宣言が延長されても「景気持ち直し」が期待できる理由
政府が緊急事態宣言の延長を決定したことにより、経済活動の落ち込みを懸念する声が強まっている。昨年の緊急事態宣言を含む4-6月期の実質GDPは、年率換算29.2％減の大幅な落ち込みとなった。今回の宣言延長で、GDP成長率は同じように落ち込むのだ…
2021.1.15
緊急事態宣言の再発令で成長率は7%ダウン、意外に大きな悪影響の内訳
政府は、1都3県に緊急事態宣言を発令し、その後も他自治体を宣言の対象に追加した。昨年4月の緊急事態宣言で落ち込んだ個人消費は、宣言が発令された当初、半減するとの見方もあったが、実際には1割弱の落ち込みにとどまった。今回の緊急事態宣言は…
2020.12.10
日本景気の先行き不安に光をもたらす「長期循環」という突破口
新型コロナ感染の第3波が襲う中でも、日本の経済活動は回復が続いている。企業の生産活動を示す鉱工業生産指数は、6月から10月まで上昇が続いている。サービス業などの経済活動の動きを表す第3次産業活動指数も同様で、5月のボトムから9月まで上昇…
2020.11.13
街角景気の急回復に追加経済対策、「日本復活」を期待してもいいか
日本景気は、秋にかけても、回復の動きが続いている。景気動向指数のCI一致指数や景気ウォッチャー調査からも、景気回復の傾向が見て取れる。菅首相が策定を指示した追加経済対策の効果や世界経済の回復を考察し、日本景気の回復が続く可能性を考え…
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