“新しい戦争”を勝ち抜くために
アメリカは「反緊縮」へと大転換した

バイデン政権が前代未聞の巨額財政出動に動いている。3月12日に200兆円規模の「大型追加経済対策」を成立させたうえに、3月31日には、さらに200兆円超を投じる「成長戦略」も発表。直近まで支配的だった緊縮財政から、一気に積極財政へと舵を切ろうとしている。そして、その論拠は、新型コロナウィルスと中国という脅威に対抗する「戦争」である。「まず戦争を戦うことを考えよ。どう戦費を調達するかを考えるのは、その次だ」と、リベラルな経済学者もそれを支持。米国では「経済政策の静かな革命」が確実に進んでいる。日本はどうするのか？　決断に残された時間は少ない。