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2024.6.25
財政審建議で露呈した“マクロ経済音痴”、独りよがりの「金利ある世界」4つの誤り
財政制度等審議会は「金利ある世界」のもと財政健全化の必要性を強調するが、超低利時代にも歳出抑制を掲げ経済停滞を長引かせた失敗の反省がなく、金利上昇は成長の証で税収も増えることや国債利払い費増は民間の貯蓄増になるなど、財政と実体経済…
評論家
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'(Nations & Nationalism)でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『富国と強兵』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)など。
2024.6.25
財政制度等審議会は「金利ある世界」のもと財政健全化の必要性を強調するが、超低利時代にも歳出抑制を掲げ経済停滞を長引かせた失敗の反省がなく、金利上昇は成長の証で税収も増えることや国債利払い費増は民間の貯蓄増になるなど、財政と実体経済…
2024.3.25
日本がGDPで世界4位に転落したのは1990年代後半以降、間違った経済政策を続けてきたことが最大の原因だ。需要不足でデフレに陥った中、金融緩和を除き財政健全化や「小さな政府」路線で需要を抑え、規制緩和などの供給を拡大する“逆向きの政策”を…
2023.12.19
岸田首相が「増収の国民還元」を掲げた所得減税の議論の混乱の背景には税や国債について間違った認識がある。信用貨幣論の考えの下では、税とは財源確保の手段でなく、政策経費の財源は国債発行であり税収ではない。正しい財源論議をするにはこの理…
2023.10.9
コロナ禍からの回復が進む中、財政の「平時への移行」が主張されるが、危機と不確実性に満ちた「複合危機」の時代には積極財政は常態化が必然だ。金融政策も含め「裁量」に重きを置いた政策に発想を切り替える必要がある。
2023.6.7
米債務上限問題で懸念されたデフォルトは米国のような自国通貨を発行する政府では起きない。「複合危機」の時代にその克服は積極財政しかなく、債務上限を法定していることが「真の危機」を招きかねない状況にしているのだ。
2023.4.22
『安倍晋三 回顧録』の財務省批判に対し、元大蔵事務次官・齋藤次郎氏が「荒唐無稽な陰謀論」「財政規律が崩壊すれば、国は本当に崩壊してしまいます」などと反論(『文藝春秋五月号』)して、話題となっている。しかし、齋藤氏の反論は妥当なのだ…
2023.3.7
「国債60年償還ルール」の見直し論に財政規律が緩むとの批判があるが、日本はすでに財政法4条という規律を保つ枠組みを持つだけでなく、国の債務は完済するという国際標準とは違う財政運営をしていることを認識する必要がある。
2022.10.25
インフレ抑制でFRBが急ピッチで利上げを進めているが、今は供給制約が原因のコストプッシュ・インフレだ。金融政策での対応は難しく、利上げは需要を抑え失業や不況をもたらす「悪手」だ。
2022.7.21
安倍元首相が進めたアベノミクスは「財政ファイナンス」などの問題で「日本銀行の独立性」を侵したとの批判があるが、中央銀行や金融政策は民主的統制を受け、もともと政治から独立しているものではない。
2022.6.2
円安で原油など輸入価格上昇が加速するが日本銀行は景気悪化を懸念し利上げができず袋小路だ。だが省エネ投資などの財政支出で需要を拡大し利上げ環境つくれば同時に供給のボトルネック解消にもつながる。
2022.4.14
ウクライナ危機を契機に世界経済は「スタグフレーション」の様相を強めるが、グローバル化の行き過ぎなどによるさまざまな供給制約や地政学リスクが複雑に絡み、事態は70年代のときよりはるかに深刻だ。
2022.4.8
スタグフレーションが始まった。物価が上昇しているのに、経済が停滞し、国民所得も増えないスタグフレーションのもとでは、国民の生活は苦しくなる一方だ。それを放置すれば、衰退の一途を辿る日本経済にとどめを刺すことにもなりかねない。では、…
2022.3.1
ロシアがウクライナに侵攻したのはなぜか? さまざまな議論があるが、理由は明白。ウクライナがNATOに加盟したら、ロシアの安全保障が危機に陥るからだ。そして、アメリカがロシアに対して経済制裁しかしない理由も明白。アメリカ本国の安全保障に…
2022.2.21
約40年ぶりの高インフレの米国で価格統制論が急台頭する。新自由主義のもとで長くタブー視されてきたが、主流派経済学者らが有効な処方箋を示せない中、脚光を浴びることになっている。
2021.12.25
現在、原油高、物流の混乱、半導体の供給不足などを背景にインフレが起きている。これを受けて、健全財政に固執する論者たちは、「インフレ抑制」のために緊縮財政を主張し始めている。しかし、これは供給不足による「コストアップ・インフレ」と、…
2021.12.4
「積極財政は単なるバラマキ」「財政出動はカンフル剤に過ぎない」などの言説が、日本では主流だ。しかし、2010年代のアメリカでは経済政策の考え方に大転換が起き、これらの言説は「古い見解」と見なされるようになり、「積極財政こそが経済成長を…
2021.11.27
11月16日、米中首脳会談がオンラインで行われたが、アメリカと中国との対立が緩和へと向かう気配は未だない。むしろ、「対立が顕在化」したと見る向きが多い。戦後70年以上にわたって、我々日本人の多くは「戦争の可能性」を真剣に考えてこなかった…
2021.11.16
岸田首相は当初、「分配なくして成長なし」と強調していたが、その経済政策の路線を「成長なくして分配なし」へと切り替えつつあるという見方も出てきている。この転換は、重大な意味をもつ。なぜなら、近年の有力な経済研究の成果が示すとおり、「…
2021.11.13
与党が経済対策の一環として現金給付を検討しているが、これを「バラマキ」と呼んで批判する声が多い。矢野・財務次官が、日本は財政破綻に向かっていると警告し、大規模な経済対策や消費減税といった与野党の政策論を「バラマキ合戦」と批判したの…
2021.11.4
矢野康治・財務事務次官の「バラマキ批判」論文に、多くの大手メディア、財界人、経済学者が同調している。その論調は、まるで政治家たちが、有権者の票を目当てに財政出動を約束し、国家財政を危うくしているかのような印象を与えている。しかし、…
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