
2025.4.12
欧州「再軍備計画」は“財政統合”への胎動!?対ロ安全保障強化にとどまらない大転換
EUがウクライナ支援や対ロ安全保障強化のため国防費増額で合意した「ヨーロッパ再軍備計画」はドイツが積極財政に転換したことが大きな要因になった。今後、財政統合、さらには政治統合に進む可能性を感じさせるが、一方で各国の経済ナショナリズム…
評論家
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'(Nations & Nationalism)でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『富国と強兵』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)など。
2025.4.12
EUがウクライナ支援や対ロ安全保障強化のため国防費増額で合意した「ヨーロッパ再軍備計画」はドイツが積極財政に転換したことが大きな要因になった。今後、財政統合、さらには政治統合に進む可能性を感じさせるが、一方で各国の経済ナショナリズム…
2025.2.19
『安倍晋三 回顧録』の財務省批判に対し、元大蔵事務次官・齋藤次郎氏が「荒唐無稽な陰謀論」「財政規律が崩壊すれば、国は本当に崩壊してしまいます」などと反論(『文藝春秋』2023年5月号)して、話題となっている。しかし、齋藤氏の反論は妥当…
2024.12.27
「103万円の壁」見直しは、自民、公明党が示した課税最低ラインを123万円に引き上げる案に国民民主党が低すぎるとして反発し、協議打ち切りを表明、結末は一段と不透明になった。もともと見直しの議論に誤解も多かったが、減税による税収減に固執し…
2024.9.24
成長戦略としてNISA(少額投資非課税制度)拡充などの「貯蓄から投資」への取り組みが行われてきたが、株式市場は活性化しても経済成長や賃金上昇には結びついていない。企業が投資資金を調達し付加価値を生むのを支える株式市場が、自社株買いのよ…
2024.6.25
財政制度等審議会は「金利ある世界」のもと財政健全化の必要性を強調するが、超低利時代にも歳出抑制を掲げ経済停滞を長引かせた失敗の反省がなく、金利上昇は成長の証で税収も増えることや国債利払い費増は民間の貯蓄増になるなど、財政と実体経済…
2024.3.25
日本がGDPで世界4位に転落したのは1990年代後半以降、間違った経済政策を続けてきたことが最大の原因だ。需要不足でデフレに陥った中、金融緩和を除き財政健全化や「小さな政府」路線で需要を抑え、規制緩和などの供給を拡大する“逆向きの政策”を…
2023.12.19
岸田首相が「増収の国民還元」を掲げた所得減税の議論の混乱の背景には税や国債について間違った認識がある。信用貨幣論の考えの下では、税とは財源確保の手段でなく、政策経費の財源は国債発行であり税収ではない。正しい財源論議をするにはこの理…
2023.10.9
コロナ禍からの回復が進む中、財政の「平時への移行」が主張されるが、危機と不確実性に満ちた「複合危機」の時代には積極財政は常態化が必然だ。金融政策も含め「裁量」に重きを置いた政策に発想を切り替える必要がある。
2023.6.7
米債務上限問題で懸念されたデフォルトは米国のような自国通貨を発行する政府では起きない。「複合危機」の時代にその克服は積極財政しかなく、債務上限を法定していることが「真の危機」を招きかねない状況にしているのだ。
2023.4.22
『安倍晋三 回顧録』の財務省批判に対し、元大蔵事務次官・齋藤次郎氏が「荒唐無稽な陰謀論」「財政規律が崩壊すれば、国は本当に崩壊してしまいます」などと反論(『文藝春秋五月号』)して、話題となっている。しかし、齋藤氏の反論は妥当なのだ…
2023.3.7
「国債60年償還ルール」の見直し論に財政規律が緩むとの批判があるが、日本はすでに財政法4条という規律を保つ枠組みを持つだけでなく、国の債務は完済するという国際標準とは違う財政運営をしていることを認識する必要がある。
2022.10.25
インフレ抑制でFRBが急ピッチで利上げを進めているが、今は供給制約が原因のコストプッシュ・インフレだ。金融政策での対応は難しく、利上げは需要を抑え失業や不況をもたらす「悪手」だ。
2022.7.21
安倍元首相が進めたアベノミクスは「財政ファイナンス」などの問題で「日本銀行の独立性」を侵したとの批判があるが、中央銀行や金融政策は民主的統制を受け、もともと政治から独立しているものではない。
2022.6.2
円安で原油など輸入価格上昇が加速するが日本銀行は景気悪化を懸念し利上げができず袋小路だ。だが省エネ投資などの財政支出で需要を拡大し利上げ環境つくれば同時に供給のボトルネック解消にもつながる。
2022.4.14
ウクライナ危機を契機に世界経済は「スタグフレーション」の様相を強めるが、グローバル化の行き過ぎなどによるさまざまな供給制約や地政学リスクが複雑に絡み、事態は70年代のときよりはるかに深刻だ。
2022.4.8
スタグフレーションが始まった。物価が上昇しているのに、経済が停滞し、国民所得も増えないスタグフレーションのもとでは、国民の生活は苦しくなる一方だ。それを放置すれば、衰退の一途を辿る日本経済にとどめを刺すことにもなりかねない。では、…
2022.3.1
ロシアがウクライナに侵攻したのはなぜか? さまざまな議論があるが、理由は明白。ウクライナがNATOに加盟したら、ロシアの安全保障が危機に陥るからだ。そして、アメリカがロシアに対して経済制裁しかしない理由も明白。アメリカ本国の安全保障に…
2022.2.21
約40年ぶりの高インフレの米国で価格統制論が急台頭する。新自由主義のもとで長くタブー視されてきたが、主流派経済学者らが有効な処方箋を示せない中、脚光を浴びることになっている。
2021.12.25
現在、原油高、物流の混乱、半導体の供給不足などを背景にインフレが起きている。これを受けて、健全財政に固執する論者たちは、「インフレ抑制」のために緊縮財政を主張し始めている。しかし、これは供給不足による「コストアップ・インフレ」と、…
2021.12.4
「積極財政は単なるバラマキ」「財政出動はカンフル剤に過ぎない」などの言説が、日本では主流だ。しかし、2010年代のアメリカでは経済政策の考え方に大転換が起き、これらの言説は「古い見解」と見なされるようになり、「積極財政こそが経済成長を…
アクセスランキング
トヨタでもBYDでもない、世界の自動車大再編のカギを握る日本メーカーの名前
「お金がたまらない家」には必ずある…今すぐ見直すべき「7つのもの」とは?
小泉進次郎大臣の2000円備蓄米、フリマ転売禁止で「転売ヤー、ざまあ」と歓喜する人が知らない事実
「退職理由を教えてください」企業が採用候補者の“前の勤務先”にまさかの電話…これ、答えていいの?
泣きながらカレーを作った夜、健太郎(高橋文哉)が黙っていた“ほんとうの理由”【あんぱん第47回レビュー】
退職代行は使っちゃダメ?→「転職のプロ」による直球解説がド正論すぎて、ぐうの音もでなかった
【ミキティが教える】誰かに嫌なことを言われた時、心の中で思うと落ち着く「ひと言」〈再配信〉
「毎日1杯で眼圧がぐんぐん下がる!」こんなにあった、目に良い意外な「飲み物」「おやつ」【専門医が解説】
【早稲田?慶應?】早慶上理ICUの最新序列はどうなった?【2025年最新版序列マップ付き】
年収が低い会社ランキング2024【従業員の平均年齢40代前半・1000社完全版】オリエンタルランドやJR九州、ローソンは何位?
退職代行を使う人はどこに行っても通用しない?→ひろゆきの答えがド正論すぎて、ぐうの音もでなかった
「日本の朝には阿部サダヲが必要だった」それでも屋村が出ていった理由〈本人コメント付き〉【あんぱん第45回レビュー】
「お金がない」の語尾につけるだけで心が軽くなる魔法の言葉…102歳のおばあちゃんの知恵袋〈再配信〉
テレビと布団を見れば即バレ!老後の一人暮らしで「幸せな人」と「寂しい人」の決定的な違い〈再配信〉
残念ですが、小泉進次郎大臣でも米価は下げられません…「5kg2000円」の備蓄米がもたらす「悪夢のシナリオ」
退職代行は使っちゃダメ?→「転職のプロ」による直球解説がド正論すぎて、ぐうの音もでなかった
「貯金2000万円が数年で消えた…」75歳男性が医療費で老後資金を失ったワケ
高級ブランド、値上げし過ぎのツケ回る
マンション管理会社ランキング【152社】5位三菱地所コミュニティ、1位は?管理組合対応力と経営力を8つの指標で独自採点!
台風の海・風雪の冬山にも助けに行く!自衛隊の“最後の砦”救難隊員がスーパーマンすぎる件