コロナ「第5波」懸念も、日本株の再上昇が期待されるワケ

まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言により、人出が減ることで感染拡大が抑制されるが、同時に個人消費も減少し、経済活動が落ち込む。内閣府が公表する消費総合指数をもとに推計すると、重点措置、宣言の発令で、個人消費は4-7月期に計1.8兆円ほど落ち込むことになる。ただ、1度目、2度目の宣言ほど経済活動は落ち込まない見込みだ。エコノミストがワクチン接種の進展や景気対策の効果を考慮し、日経平均3万円台回復の展望を語る。